米Gartnerが3年後の見通しを予測
「Chromebook」は3年で3倍の出荷台数になる――低価格PC市場は様変わりか
日本での発売が決まり、国内外で注目を集める「Chromebook」。最新の調査によると、2017年までには1440万台の端末が販売される見通しである。低価格ノートPC市場の需要に応えるため、PCベンダー各社の動きも活発だ。
米調査会社のGartnerは、米Googleの「Chrome OS」を搭載するノートPC「Chromebook」の販売台数が2014年に520万台に達し、2017年までには約3倍の1440万台となる見通しを発表した。
調査によると、PCベンダーは今後、300ドル以下の低価格ノートPC市場を狙ってChromebookを展開していくという。また、Chromebookは現在、米国の教育機関を主なターゲットとしているが、この状況は変わっていくとしている。
Gartnerの主席アナリストであるイザベル・デュラン氏は、Chromebookの利用は今のところ教育分野がメインだが、銀行や金融サービス、不動産やホテル業務といった特定のビジネス向けにも拡大していくと述べる。
「これまで、企業はChromebookを検討しても、導入にまで至るケースは多くなかった。だが、Chromebookとクラウドコンピューティングを導入することで、企業は恩恵を享受することができる。具体的には、デバイスから、より重要となるデータへの管理対象のシフトだ」（デュラン氏）
また、同氏によれば、Chromebookの導入は、コラボレーションやコンテンツの共有を促進することにつながるという。近年、クラウドを使って共同作業するビジネスユーザーが増え、そうしたワーキングスタイルが当たり前になり始めている。これは、Chromebookなどのデバイスにとって、さらなる追い風となるかもしれない、とGartnerは分析する。
同社の市場シェアデータでは、韓国Samsung Electronicsは2013年に170万台のChromebookを販売し、市場をリードした。台湾Acerは21.4％のシェアで第2位、米国Hewlett-Packard（HP）は6.8％で第3位となった。
HPはエンタープライズ市場で強固な地盤を確立しており、そのことを考慮すると、同社はChromebook市場でシェアを伸ばす可能性がある、とGartnerは見込んでいる。
Chromebookでは基本的に、Chromeウェブストアで提供されるブラウザベースのアプリを利用する。だが、Googleは2月、米VMwareとの提携により、ChromebookでのWindowsアプリの利用を可能にしたと発表している。
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