データセンターの使い勝手

　データセンターの拠点数や各種認証の取得については前回の記事で触れた。この観点から各社の差は顕著ではないことが分かったが、運用面では微妙な差があるようだ。「ユーザーの独自機器を持ち込めるか」という（あまりクラウドらしくない）設問を用意したが、回答は「不可」（富士通、ニフティ、KDDI）、「可能」（IDCF、CTC）、「同一データセンター内に別途用意したエリアに持ち込み可」（IIJ、KVH、NEC、NTTコム、ビットアイル、ユニシス）、「個別相談」（IBM、日立、リンク）となった。

　また、「データセンターへの立ち入りは可能か」という（これまたクラウドらしくない）質問には「原則不可」（IIJ、KDDI、NTTコム、ニフティ、ビットアイル、富士通）、「多少の制約はあるが可能」（ユニシス、リンク、日立、IBM）、「可能」（IDCF、KVH、NEC、CTC）となった。

運用サービスの差

　マネージドの中核となるサービスである運用について見てみよう。まず運用サービスを自社で提供していると回答したベンダーが大半であった。例外的にパートナーと協業して提供する（KVH、ニフティ）という回答もあった。

　運用サービスがメニュー化されているか否かについても質問をした。サービスのメニュー化も「クラウドらしさ」の1つだと考えたからである。これによって価格も抑制され、また、サービス品質にばらつきがなくなり、商談のリードタイムも短くなることが期待できる。IDCFを除く全てのベンダーがメニュー化されていると回答した（KVH、ニフティ含む）。IDCFは応相談という回答だったが、これはどうやら一般的な運用サービスで想定される作業は当然として、それ以外のことも相談は受け付けるという姿勢のように見受けられる。NECはIT系の（インフラやアプリの）運用は当然として、業務のアウトソース（BPO）も受けると明記している。

　障害対応については、多少表現の差こそあれ、各社、ほぼ横並びで大きな差はないようだ。ベースは「障害通知＋手順書に基づくオペレーター作業のみ」としているベンダーも、個別契約やオプションにより「SEによる復旧」まで期待できるようである。「障害は全部対応」としているベンダーも複数あった。実質的なカバレッジは各社、ほぼ同様と見受けられる。

　なお、各社へのアンケートに「SE」という単語は含めなかったのだが、ほとんどのベンダーが「24時間365日、オペレーターあるいは『SE』が対応可能」と回答してきた点は印象的であった。多少は「クラウドらしく」ユーザーの自己責任の範囲を広く取ったり、「オペレータ作業しかしない」という意思表明があるかと想像していたのだが、良い意味で裏切られた形である。

移行は任せられるか？

　運用に差がなければ、初期（特に移行）はどうだろう。クラウドへの移行は悩ましい問題だ。ユーザーから見れば、ベンダー自身が移行を行ってくれれば信頼性は増す。こちらも前項同様、ほとんどのベンダーが自社のサービスの一貫として移行を請け負ってくれることが分かった。同様のサービスを持たないベンダーでも、移行ツールの提供や（KDDI）、パートナーを介してサービス提供している（ニフティ）、インフラ移行は自社だがアプリ移行はパートナーと推察される回答（ビットアイル）もあった。

　また、移行作業の範囲について各社のカバレッジに差異がみられた。「インフラ～ミドルウェア～運用まで」（IDCF、リンク、富士通、CTC）、「アプリも可」（IIJ、NEC、ユニシス、日立、IBM、KVH、NTTコム）となった。

興味深いポイント～クラウド間連携

　こうしてみると、マネージドクラウドとして「クラウド」を名乗っているとはいえ、古くからあるデータセンタービジネスやアウトソーシング受託事業とあまり変わらないサービスも多いようである。従来ビジネスとの最大の差は、サーバなどの資産の所有権がユーザー側ではなくベンダー側にあり、ユーザーから見ると初期の導入コストを大幅に削減できる点にありそうだ。実際、この特性をのみを「クラウド」と理解しているユーザーも多く見受けられる。しかしこれだけでは「本当のクラウドらしさ」は大きく減じられているのではないか。マネージド「クラウド」を使い始めたユーザーが、当初はあまり不便を感じなかったとしても、徐々に用途を広げていくうちに、いずれ「本当のクラウドらしさ」（例えばアジリティ）を求めていくというシナリオは大いにありそうだ。

　ユーザーのニーズの多様性や、将来的な変化を見据え、多くのベンダーがマルチクラウドを模索している点は興味深い発見だった。典型的なのは「Amazon Web Services」（以下、AWS）や「Microsoft Azure」（以下、Azure）などのパブリッククラウドとの連携だ。

　KVH、NEC、ユニシス、富士通、CTCは「要望に応じ他社パブリッククラウドとの連携は可能」としている。富士通の回答には明記されていなかったが同社はAzureとハイブリットクラウドを構築できるメニューを用意している（FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure）。IDCFには他クラウドと閉域網接続が可能なサービス「プライベートコネクト」がある。IIJもAzureと連携するサービス「クラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure」がある。IBMはOpenStackベースであれば他社クラウドと運用の統合もできそうだ。KDDIは「AWS with KDDI」というサービス名でAWSの代理店（運用・保守付き）事業を始めた（KDDIのクラウドとの連携はアナウンスされていないようである）。NTTコムは自社のパブリッククラウド「Cloudn」との連携が可能。ビットアイルはAWSやニフティと直結回線を保有し積極的な連携を行っており、将来はAzureやIBMとも連携する「ビットアイルX」なる構想を持っているようだ。日立は（これも回答に明記されていなかったが）「クラウド間接続サービス for AWS」をリリースするなど、AWSへのコミットを深める発表を行って話題になっている。

まとめ

　以上、マネージドクラウドに関する調査結果を概観し考察を加えた。読者各位のサービス選定の一助となれば幸いである。

　若干、留意点を補足したい。今回は「できる／できない」というレベルの定性的な評価にとどめている。「できる」とあっても「原則として」というただし書きが付いたり、「できない」と「個別相談」は同義だったりするのはビジネスの常だ。詳細な前提条件は検討・確認していないので、本稿の記述は目安／参考情報としていただければ有り難い。また、繰り返しになるが価格面での検討は行っていない。個別相談となるサービスなどは、どう考えても安くはならないはずのものもあるが、その妥当性はユーザー各社のビジネスニーズ次第という面もあるだろう。筆者としては、読者各位には要求に合ったサービスを選んでいただきたいと願っており、本稿がそのためのベースの知識源として相互理解／認識共有のお役に立てれば幸いである。

　なお、申し上げるまでもないが、本稿の記載内容に基づいて読者が実施する行為は読者自身の自己責任であり、筆者および筆者の関係者は一切の責任を負えないので、あらかじめ申し添える。本稿は前記のアンケート結果や公開情報を筆者なりの読解と理解に基づいて執筆している。事実に反する記述や誤解を与えやすい表現があれば、それは一義的に筆者の能力的限界によるものであり、アンケートにご協力いただいたベンダー各社の責ではないことも付言する。

加藤 章（かとう あきら）

株式会社電通国際情報サービス　クラウドストラテジスト

システム開発のPMやビジネスコンサルティング、戦略ITコンサルティングなどを経て、現在はクラウド関連の事業開発に従事。パブリッククラウド活用に軸足を置き、各種調査、ビジネス開発、情報発信なども積極的に行っている。TechTargetジャパンでは2010年6月から連載「企業向けシステムを構築するパブリッククラウド」を執筆中。

著書『Amazon Web Services入門～企業システムへの導入障壁を徹底解消』（2014年8月）、好評発売中。