セキュリティ、コンプライアンスなどなど

自社で管理したい企業のためのプライベートクラウドストレージ入門

セキュリティ、法規制、コンプライアンスなどの理由からパブリッククラウドストレージを利用できない企業も多い。そんな企業はプライベートクラウドストレージを検討してみてはいかがだろうか。

公開 2014年11月13日 08時00分

更新 2020年06月17日 10時51分

著者

Chris Evans

[Computer Weekly]

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　米Amazon、米Google、米Microsoftなどの企業は、顧客がテクノロジーの導入場所をオンプレミスからオフプレミスに移すのに合わせて、パブリッククラウドストレージの作成に多額の投資を行っている。

　クラウドストレージを利用すれば、利用者は自身でインフラを購入、管理する必要がなくなるため、コストを削減できる。また、ストレージ容量の増減も柔軟になる。

　だが、パブリッククラウドストレージはあらゆる種類のデータに適しているわけではない。セキュリティ、法規制、コンプライアンスなどの理由から、データをオンサイトに保管する企業も多い。

　しかし、このような企業でもクラウドテクノロジーにメリットを見いだすことができる。こうした企業のサポートを目的として、データをデータセンターに保持しながら、クラウド運用のメリットも得られるプライベートクラウドストレージ製品が考案されている。

クラウドストレージとは

　クラウドコンピューティングとは、次の機能を備えるものと定義される。

弾力性：ハードウェアフットプリントを動的に拡大、縮小する機能
サービスカタログ：サービス層を定義するサービスカタログ。異なるレベルのサービスの定義には、サービスごとに基準を設ける
マルチテナント：複数のワークロードをサポートし、ワークロード同士が相互に影響を及ぼさないようにする機能
管理：構成を管理するソフトウェアやツール
リポートと課金：ハードウェアソリューションの消費量や使用量を報告する機能

　パブリッククラウドが備えるこうした機能が、プライベートクラウドストレージにも求められる。変わるのは関係性だけだ。パブリッククラウドでは、顧客がパブリッククラウドプロバイダーに関係性を持つサードパーティーになる。プライベートクラウドでは、顧客が部や課になり、プロバイダーは企業のIT部門になる。関係性が変わっても、プライベートクラウドストレージが提供する機能の大半は変わらない。その例を以下に示す。

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