小池氏（以下、敬称略）　これまでの議論で、特に大規模なiPad導入を進める学校では、MDM製品が大いに役立つことが分かりました。一方、MDM製品を利用する上で注意すべき点はないのでしょうか。

教育産業 山口氏（以下、所属／敬称略）　気を付けなければいけないのは、必ずしも「MDMは万能である」「導入すれば絶対に安心」というわけではないことです。その理由として、ネットワークに接続していないiPadについては、MDM製品はほぼ効力を持たないことが挙げられます。

　学校で動いているiPadは、現時点ではほぼ100％が無線LAN通信のみが可能な「Wi-Fiモデル」です。そのため、無線LAN接続ができない場所では、基本的にはMDM製品から制御できなくなります。

管理性重視なら「セルラーモデル」も選択肢に

山口　有力な選択肢となるのは、無線LANに加えて3G／LTE回線を使った通信が可能な「Wi-Fi＋Cellularモデル」（以下、セルラーモデル）です。無線LANに接続できない場所でもMDM製品の効力が発揮できるので、有効だといえます。携帯電話回線が圏外になってしまうと制御はできないのですが、Wi-Fiモデルと比べると管理可能な範囲は大幅に広がります。

古河市教育委員会 平井氏（以下、所属／敬称略）　古河市でもセルラーモデルの導入を検討しています。その重要な理由の1つとして認識しているのが、MDM製品の管理性向上です。

　古河市では近い将来、学習者にiPadの持ち帰り学習をしてもらおうと考えています。iPadが常にネットワークにつながっていて、管理が行き届く状態にあれば非常に安心できます。教育委員会は議会に対して利用状況の説明責任があるので、MDM製品でログを取得していれば、後追いでの状況確認もしやすくなります。

山口　MDM製品の導入が先行した企業では、セルラーモデルを導入するケースが比較的多いのが現状です。これは、端末に重要な業務データを格納することが多いことが関係しています。盗難紛失の際に管理者が、リモート操作で端末内のデータを消去する「リモートワイプ」を確実に成功させる必要があるからです。

　iPad用のMDM製品では多くの場合、実際の制御を担う「エージェント」というアプリをiPadにインストールする必要があります。端末の現在位置に応じて管理方法を変える「ジオフェンシング」という機能もありますが、これもセルラーモデルでないと十分に利用できません（注2）。

※注2　位置情報を取得する一般的な手段であるGPS（全地球測位システム）は、セルラーモデルのiPadしか搭載していない。Wi-FiモデルのiPadには無線LANを通じて位置を予測する機能が付いているものの、正確な位置情報の取得という点ではセルラーモデルが優位になる。

学校に適したMDMの条件

小池　大規模なiPad導入ではMDMは事実上必須ではあるものの、MDM製品自体は万能ではないということですね。ではiPad活用を進める学校は、具体的にどのようなMDM製品を求めているのでしょうか。

桜丘中学・高等学校 品田副校長（以下、所属／敬称略）　当校ではあまり特別な要件は求めていないのですが、先日山口さんに紹介していただいたインヴェンティットの「MobiConnect for Education」が備える、時間帯によってポリシーを変更する仕組みはいいなと思いました。生徒が使う端末を管理することを考えると、こうした機能は学校にとって魅力的ですね。

山口　MobiConnect for Educationの独自機能として、学校にいる時間帯と家にいる時間帯で、iPadの機能制限や設定項目を定義する「構成プロファイル」を書き換える仕組みがあります。例えば、学習者が持ち帰って使うiPadについて、家庭で遊びに使ってしまうことがないように放課後は制限を強める、といった仕組みが実現できるのです。これは企業には無かった発想で、学校に合わせた作り込みを感じます。

同志社中学校 反田教諭（以下、所属／敬称略）　本校もMobiConnect for Educationを選定したのですが、その理由として大きかったのは、MDMの構成プロファイルを削除できないようにしている点です（注3）。

※注3　MDM製品でiPadを管理するとき、一般的には2種類の構成プロファイルを導入する。具体的には、MDM製品が自動的に端末を管理制御するための構成プロファイルと、学校や組織がセキュリティや禁止アプリなどのポリシーを適用するための構成プロファイルだ。前者がユーザーにより削除されてしまうとMDM製品による制御ができなくなってしまうため、問題視されていた。削除された場合はMDM製品がアラートメールを送信するので、管理者はその事実に気付くことはできる。

山口　従来のMDM製品の場合、セキュリティポリシーやアプリの配信は、管理者がその都度作業して実行するしかありませんでした。一方、MobiConnect for Educationでは、あらかじめ時間を定めて予約実行できます。夏休みが終わって2学期が始まる前に新しいアプリを配信する、といった運用が容易になるのです。教員は忙しく、常に管理用端末などにアクセスするわけにもいかないので、この機能はかなり役立つのではないでしょうか。

小池　何というか……1つ答えが出てしまったような気がしますね（笑）。

分かりやすいUIも選定の鍵

山口　機能面から判断すると、現時点で学校向けに最も適しているMDM製品はMobiConnect for Educationだといえるのではないでしょうか。ただ、当社がある学校の運用代行で利用しているアイキューブドシステムズの「CLOMO」などと比べると、個人的には少しユーザーインタフェース（UI）が分かりにくいかなあ、と感じています。

小池　MobiConnect for Educationではないのですが、MDM製品を導入して教員による管理や活用に挑戦したある自治体では、UIが分かりにくいという理由で、思うように現場の教員が使ってくれないといった課題を抱えている、という話も聞いています。

山口　現状の主なMDM製品には、CLOMOやオプティムの「Optiml Biz」などがあります。これらMDM製品ごとの機能差異は、実際のところそれほど大きくはありません。一方、UIはかなり違います。特定のMDM製品に慣れた後に別製品に触れると、わけが分からなくなってしまうこともあるかもしれません。

　ほとんどのMDM製品のUIは現状、企業向けのメニュー構成や用語になってしまっています。学校向けに訴求するならば、この辺りにも手を入れてほしいですね。例えば「組織」ではなく「学年」とか「クラス」に置き換えるとか。頭の中で用語の翻訳が必要となると、急にハードルが高まってしまいますから。

平井　MDM製品でできることは多いのですが、その分、マニュアルがものすごい分量になってしまっているのが悩みどころです。学校としては必要な機能を選んで教えてもらうことができないと、とてもじゃないけど読みきれないなあ、と感じます。

山口　MDM製品の販売や導入支援をさせていただく当社側で、教員の方々に理解いただきやすいようマニュアルを作り直すケースもかなりあります。いずれにしても教員にとって、初めて導入したMDM製品の全体像をすぐに理解し、やりたいことを実行できるようにするのは難しいのが現実です。一通りの機能を使いこなせるようになるには、ある程度の時間が必要だと思います。

小池　MDMベンダーの皆さんには、この記事を読んでぜひともこの辺りの改善を進めてほしいですね。

MDM導入コスト、いくらが最適か？

小池　最後に価格面ですが、MDM製品の導入に当たって、妥当なコストはどれくらいになるのでしょうか。恐らくMDM製品のコストの一部は、私立・公立を問わず家庭が負担することになると思います。その際、どの程度の負担が許容範囲なのでしょうか。

山口　MDM製品のライセンス料金は、月額300円程度からというのが一般的です。ただ実際のところ、MDM製品そのものの価格は、ベンダー間でものすごく大きな違いがあるわけではないように感じます。

　当社のような販売会社がベンダーから仕入れて学校や自治体に販売する場合、MDM製品をそのまま売ることはあまり多くありません。お客さまの要望に応じて初期設定やキッティングなどを加えますので、こうした費用も踏まえると、一概にいくらと言うのは難しいです。

品田　MDM製品についてほとんどの保護者はご存じないですし、教員だって導入するまでは知らない人が大半でした。本校のように各家庭にiPadを購入してもらう「BYOD（私物端末利用）」を採用する学校では、MDM製品のライセンス料金を上乗せした形で購入してもらうところもあると思います。保護者から見れば、iPadの価格が近くの家電量販店の値段よりも高いとなると「なぜ？」という話になってしまいます。

　しかもMDM製品は、アプリのように「何か特定の用途に使えるもの」としてユーザーが認識できるものでもないので、そこにコストが掛かることはなかなか受け入れにくいと思うんですね。個人的には、販売会社からiPadを購入する場合、MDM製品の費用を合算しても、家電量販店など他の場所と比べて安いか同等くらいにはなってほしいな、とは思います。

　MDM製品は初期費用だけでなく毎月のランニングコストが掛かりますし、全ての費用を学校が負担するのは厳しいのが現状です。とはいえ、学校が管理をする目的で導入しているものでもありますので、保護者に全額負担を求めるのも違うと思います。この辺りのバランスは、とても難しいところですね。

小池　保護者の目線からすると、アプリにしてもMDM製品にしても、教材費のような形で学校に徴収される金額が「えっ、こんなに高いの？」と感じるほどになると、導入を受け入れるのは難しいと思います。そうした意味では、できるだけどのような目的にこのお金が必要である、という事前説明をきちんとすることが必要になるのでしょうね。

品田　実は無料のMDM製品もあるのですが、中には海外製品でサポートが期待しにくいものもあります。さらには、何かトラブルがあったときに「えっ、無料のものを使っていたんですか？」と指摘を受ける可能性もあります。トラブル対応に時間がかかり、生徒の学習の機会を奪ってしまっては本末転倒です。こうした事態を回避するためにも、有料のサポートがきちんとしているMDM製品を導入しておくべきだと考えています。

小池　できれば、iPadなどの端末本体は学校などでまとめて調達して少し安く仕入れて、その差額でMDM製品などの費用が補えれば理想的です。でも現時点では、こうした調達方法を取るのは難しいようですね。

　学校　いろいろと興味深い話を伺うことができました。皆さま、ありがとうございました。

一同　ありがとうございました。