医療IT最新トピック
群馬県、WindowsタブレットとOffice 365で救急/災害医療を円滑に遂行(1/2 ページ)
群馬県が全ての消防本部、災害拠点病院と救急医療機関にWindowsタブレットを配備し、救急・災害医療の効率化を目指している話題など、医療IT関連の最新トピックを紹介します。
「IT化が他分野より10年遅れている」ともいわれる医療業界だが、関連技術や製品、サービスは日々進化している。医療IT関連の動向を紹介する「医療IT最新トピック」。今回は、約14万5000万語の歯科・医学専門用語を収録した日本語入力支援ツール、Windowsタブレットとオンラインコミュニケーション基盤で救急/災害医療を円滑に遂行している群馬県の事例、実名検索も可能な専門医限定ネットワークサービスの提供開始などを取り上げる。
南アフリカ50以上の医療施設におけるデータの一元管理を可能に――米Hitachi Data Systems
南アフリカとナミビア共和国で医療施設を運営するMediclinicが、医療情報システムの基盤に「Hitachi Clinical Repository for Connected Health」(HCR for Connected Health)を採用した。HCR for Connected Healthは、複数拠点やアプリケーションから発生する多様な医療データを、アーカイブストレージ「Hitachi Content Platform」に格納し、一元的なデータ管理・活用を可能とするサービスだ。サービス導入により、Mediclinicでは異なる医療情報システムを利用する50施設以上の病院施設における、全ての画像データやその他のデータファイルの一元管理を可能にしたという(発表:米Hitachi Data Systems<2015年5月28日>)。
約14万5000万語の歯科・医学専門用語を収録した日本語入力支援ツール、オフィス・トウェンティーワン
医薬品・医学用語データベース事業を手掛けるオフィス・トウェンティーワンが、歯科医師向け新製品「医療辞書デンタル」を2015年6月1日に販売開始した。医療辞書デンタルは、歯科専門用語・医学専門用語を約14万5000万語収録した日本語入力システム(IME)用変換辞書。歯式(歯を表記する記号)の変換も可能だ。クライアントPCにインストールすることで、IMEの標準辞書では変換できない専門用語の変換が可能になり、資料やリポート作成の作業効率の向上が期待できる。Windows版、Macintosh版の2種類があり、販売価格は6000円(税別)(発表:オフィス・トウェンティーワン<2015年6月1日>)。
全国の医療・介護施設の施設情報データベースを公開、ミーカンパニー
病院検索アプリなどを手掛けるミーカンパニーは2015年6月3日、全国の病院や診療所、歯科医院、調剤薬局、介護施設などの施設データベース「SCUEL Data」を公開した。
SCUEL Dataに登録されている情報は、施設名や住所、外来受付日、病床数、診療科目といった施設に関する情報などだ。GIS(地理情報システム)やSFA(営業支援システム)/CRM(顧客管理システム)に取り込むことで、医療マーケティングリサーチや営業支援、顧客サポート、コールセンター支援、診療圏分析などに活用できる。ミーカンパニーが2014年9月から、医療機関と調剤薬局のデータベースを各社との提携を通じて構築しているプロジェクト「SCUEL Project」で収集した情報を利用する。SCUEL Projectは病院や歯医者、薬局の信頼性の高いデータベースの開発・収集を行う共同プロジェクト。全国約16万件の病院やクリニック・歯科医院の情報に加え、約5万件の調剤薬局のデータベース情報を保有する(発表:ミーカンパニー<2015年6月3日>)。
医療現場の課題を解決するソフトウェア開発プロジェクトが始動、デジタルヘルスコネクト
ITイノベーションプログラム「デジタルヘルスコネクト」(インフォコム主催)が、一般社団法人であるITヘルスケア学会の後援を受け、医療現場用ソフトウェア(ヘルスソフトウェア)分野への参入を目指す法人/個人向けの支援(アクセラレーター)プログラムを開始する。このプログラムは、医療現場の課題に対する解決策を医師と一緒に考え、試行を重ねて製品化する取り組みだ。デジタルヘルスコネクトが2015年7月にITヘルスケア学会の医師の協力を得て、疾病予防や治療に関わる現場の課題を選定する。応募者の中から書類審査を経て選抜されたチームが、その課題を解決できるソフトウェアの開発に挑む。参加チームは開発・テストとともに許認可の取得など製品リリースに至るまでの全ての過程で支援を受け、最終的にヘルスソフトウェアによるビジネスの実現を目指す。ヘルスケアの課題に関心があり、起業や事業化に積極的なソフトウェアの開発知識を有する法人や個人が対象となる(発表:インフォコム<2015年6月4日>)。
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