「プラットフォーム革命」が進行中
製品販売から「成果を売る経済」へ、IT活用で可能になる“次のビジネスモデル”とは(2/2 ページ)
デジタル経済への入り口としてのプラットフォーム
多くの人が既にこうした変化を認識し、懸念しているようだ。Accentureが世界9カ国の企業幹部2000人を対象に実施した調査「2015 Technology Vision Survey」では、回答者の87%が、「デジタル経済化の進展に伴い、今後5年以内に創造的破壊を行うことを迫られる」と考えていることが分かった。だが、創造的破壊のための戦略があると考えている回答者は7%にとどまる。
プラットフォーム革命を乗り切る1つの方法は、顧客の人や物との関わりの中でも価値の高い分野において、最も有力なソリューションを提供することだ。例えば、検索分野における米Googleだ。しかし、多くの企業はそのための手段を持っていない。もう1つの方法は、顧客のそうした何らかの関わりや成果を支えるパートナーの1社になることだ。
いずれにしても、プラットフォームを活用した新しいビジネスモデルを事業化するための出発点は、自社が提供できる価値を見極めることだ。ほとんどの企業にとって、それは自業種に密接に関連する成果だと、ドーアティ氏は述べた。例えば、トラクター会社の米Deere & Companyは主力製品を、農産物生産を向上させるプラットフォームに変えようとしている。
プラットフォームを活用したビジネスモデルの技術的な構成要素の重要なものとして、パートナーにプラットフォームにアクセスしてもらうためのAPIと、コミュニティーの拡大を可能にしてくれるクラウドコンピューティングがあると、ドーアティ氏は語った。「プラットフォームを構築する場合、成功の基盤となる主要コンポーネントを使って、クラウド上に構築するとよい」(同氏)
だが、デジタル革命はまだ初期の段階にあると、ドーアティ氏は指摘している。特に経営陣の間では、依然として「不安や疑念が極めて大きい」という。時代に即した変革を行うには、ほとんどの企業は、ビジネスモデルを考え直すだけでなく、プラットフォームに基づくビジネスモデルの要をなす技術、スキル、パートナーシップに投資する準備を整える必要もある。
「プラットフォームは、1回の投資で出来上がるものではない」と、ドーアティ氏はくぎを刺した。
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