身代金要求型マルウェアの脅威
危険な進化を遂げた「ランサムウェア」、ユーザーを守る“5つのキホン”とは(2/2 ページ)
4. 監視し、対応する
セキュリティチームは、認識していない物事については、セキュリティ対策を講じたり、対応したりすることはできない。ほとんどの企業には監視、アラート、インシデント対応プログラムがあるが、それらは十分なものになっていない。セキュリティチームはやるべきことをやらなければならない。すなわち、サーバやワークステーション、ネットワークの異常を監視し、迅速な措置を講じ、現在のイベントへの対応として必要なことと、その再発防止策を実施する必要がある。
5. 微調整によって取り組みを改善していく
多くの人が(経営幹部も、ITやセキュティの担当者も)、セキュリティを1回限りの取り組みと考えている。投資し、施策を展開し、評価すれば、後は全てがうまく回っていくというわけだが、そうなることはほとんどない。
ところがあいにく、ITおよびセキュリティチームは時間に追われている。常に多くのプロジェクトが進んでいる上、未着手の案件も抱えているからだ。この状況を克服し、セキュリティ対策の微調整をしていかなければならない。そのための方策としては、時間管理の改善、異なるプロセスの導入、正社員の採用などが考えられるだろう。いずれにしても、この状況を克服することが必要だ。
Cisco SystemsのTalos部門の報告書が示しているように、ランサムウェア感染に対するセキュリティ製品/サービスは、エンドポイントやネットワークを中心的な対象とするものではなく、総合的なものだ。それは全社的な取り組みであり、企業のさまざまな部門が連携して、脆弱性の悪用と侵入を阻止するというものだ。
おなじみのアプローチと思われるだろうか。確かに、それは数十年前から知られている情報セキュリティの実績あるアプローチだ。ただし、企業はいまだにその実践に苦労している。技術的な理解は共有されていても、社内政治や特定の利害がセキュリティを実現する妨げになるからだ。CIO(最高情報責任者)、CLO(最高法務責任者)、CEO(最高経営責任者)の間で働く多くの関係者が、それぞれ自身の優先課題を抱えていることから、なされるべきことがなされないままになってしまう。
企業は、情報セキュリティの組織的な側面の課題を完全に克服することはできないかもしれないが、少なくとも、サイバー犯罪者の犯行をできるだけ困難にしようとすることはできる。
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