クラウド電子カルテの普及は止まらない――価格を左右する“サービス”の見えざる価値（1/2 ページ）

タブレット対応の問診入力システムをはじめ、病院のさまざまな場面でクラウド技術が活躍している。電子カルテのトレンドもクラウド化だ。しかし、コストダウンだけを理由に選ぶのは注意が必要だ。

公開 2016年07月05日 09時01分

更新 2022年10月05日 10時25分

著者

大西大輔

[メディキャスト]

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診療所の電子カルテ普及予測「診療所向け電子カルテ市場、2017年には170億円まで拡大より」《クリックで拡大》

　医療分野におけるクラウドコンピューティング（以下、クラウド）の技術の利用が2010年に認められてから6年が経過しました。これまでクラウドの技術は、在宅医療や地域連携ネットワークを中心に、離れた場所との連係や外出先での使用で先行的に利用してきました。これは、インターネットさえつながればどこでも利用できるというクラウドの「携帯性」に注目したものでした。

　しかし最近は、クラウドによる「コストダウン」に着目した利用も広がっています。ソフトウェアを“購入して所有する”という従来の考え方に替わって、“利用料を支払いシェアする”という考え方が一般化しつつあるのです。

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受付周辺システムのクラウド化

　クラウドによる「コストダウン」の発想は、以前から診療予約システムに取り入れられてきました。診療予約システムは医療に直接関わる情報を保持していないため、医療分野でクラウドが解禁される前の早い段階から「ASP型システム」として利用されていました。ASP型システムは、従来のオンプレミス型のシステムと比べてイニシャルコストを大幅に安くできることから、多くの医療機関が導入しています。医療機関におけるクラウド技術の活用はその後も広がり、現在では患者向けのアンケート調査システムや、タブレット対応の問診入力システム、再来受付機、カード決済システムなど、受付業務のさまざまな場面でクラウドの技術を採用しています。

レセプト請求、レセプトチェックのクラウド化

　2006年に始まったレセプト（診療報酬明細書）請求のオンライン化は、政府の積極的な推進もあり、今では広く普及するようになりました。インターネットを介して請求手続きをする仕組みは、まさにクラウドの技術の典型的な活用例といえるでしょう。この仕組みにより、診療報酬の審査や支払業務にかかるコストは、請求側と審査側の双方で大幅に削減しました。また最近では、医療機関側で実施するレセプトチェックをクラウドで行うシステムも登場し、安価に利用することが可能になっています。

電子カルテのクラウド化

　主に在宅医療向けに開発が進んでいたクラウド型の電子カルテを、外来診療をメインとする診療所で利用する動きも出てきました。クラウド型の電子カルテは低価格化が急激に進んでおり、電子カルテだけであれば月額利用料が1万円を切るものまで出てきています。これは、開発コストのかかるレセプトコンピュータ（以下、レセコン）部分をオープンソースの日医標準レセプトソフトウェア（ORCA）に委ねることで、ベンダーは電子カルテの開発に専念でき、大幅なコストダウンを実現しています。

　これまでオンプレミス型の開発が一般的だった電子カルテをクラウド化する動きは、徐々に広がっています。医療分野のシステム開発に対する利用環境が整い、電子カルテ開発のハードルが大幅に下がってきたことで、政府が定める電子カルテのガイドラインをクリアすれば誰でもシステムの開発ができるようになりました。そのため今後は異業種からのさらなる参入が予想されます。またレセコン開発から電子カルテ開発まで、長年、医療IT業界をけん引してきたメーカーもクラウド型の商品を発売しています。このようにシステム開発の実績を持つ電子カルテメーカーがクラウド型の商品を発売することで、業界全体にクラウド化の流れが浸透していくことでしょう。

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