国内と海外の動向を整理

「小学校プログラミング教育必須化」の正体とは？　有識者会議の委員が明かす（3/3 ページ）

公開 2016年12月07日 09時01分

更新 2022年10月05日 10時10分

著者

神谷加代

[著]

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プログラミング教育の課題

　日本のプログラミング教育は現在、公教育よりも民間のプログラミングスクールが先行している。とはいえ、こうしたスクールは主に首都圏に集中しており、地方は「スクールの数が少ないだけでなく、プログラミング教育の認知がまだ薄い」（上野氏）のが現状だ（図3）。地域によってプログラミングを学べる機会に差が生じている現状は望ましくない。プログラミング教育の舞台をいかに地方に広げていくかが、大きな課題だといえる。

図2　プログラミングに関わる教育を実施している全国の教育関係団体25組織が展開する、プログラミング教室・講座の地域別教室数（出典：総務省2015年発表「プログラミング⼈材育成の在り方に関する調査研究報告書」を基に編集部が作成）

　一方で国の動きはというと、文部科学省は2016年5月からプログラミング教育に関する有識者会議を開いており、2016年6月には議論の取りまとめも了承した。上野氏によると、小学校におけるプログラミング教育について、2020年に向けて現時点で決まっていることは以下の3点だ。

小学校の次期学習指導要領（2020年施行）にプログラミング教育必須化が盛り込まれる方針
コンピュータに関する新しい教科を設けるのではなく、国語や算数など既存教科の中にプログラミング教育を盛り込む方針
どの教科で、どの学年からプログラミング教育を実施するのか、何をどう教えるのかの具体的な点は各小学校で計画の上、実施

　これを見て「負担が大きい」と感じる教員や小学校は少なくないだろう。小学校によって指導体制やIT整備環境は異なる。現実的には、各校の実情に合わせてプログラミング教育を進めることになると考えられる。小学校ではその他、2020年までに道徳や英語も教科化される。こうした状況下で、さらにプログラミング教育に取り組むのは簡単ではない。

　プログラミングに抵抗感を持つ教員への対処も課題だ。学校教育の現場では、長らく紙とペンを使うことが当然のことだったこともあり、ITへの“アレルギー”も根深い。実際「自分はプログラミングの授業を受けたことがないから、どのように授業をすればよいか分からない」という教員の声も多いという。

　小学校や教育委員会は教員に研修の機会を提供し、プログラミング教育について理解を深めてもらうことが重要だ。加えて指導力のスキルアップを図るための指導事例集や学習指導案の充実、各校が地域や外部組織からサポートが得られるようにする体制作りも求められる。

　2020年の必須化に向けて、始まったばかりの日本のプログラミング教育。黎明（れいめい）期であるが故にクリアすべき課題も多いが、その手だてが全くないわけではない。まずはプログラミングを学ぶ必要性についての理解を学校の内外に広げ、多くの関係者を巻き込み、学校や教員を支える体制を構築することが重要だといえる。

執筆者紹介

神谷加代（かみやかよ）

教育ITライター。「教育×IT」をキーワードに教育機関で進むタブレット導入事例やIT活用、子ども向けプログラミング教育、EdTech関連の話題などを、Webメディア、書籍、雑誌などで執筆。著書に『iPad教育活用　7つの秘訣』（共著、ウイネット）、『こどもプログラミング読本――「未来をつくる力」を育てる』（共著、技術評論社）、『子どもにプログラミングを学ばせるべき6つの理由　「21世紀型スキル」で社会を生き抜く』（共著、インプレス）。