支持政党や年齢で意見が真っ二つ
政府による「暗号化通信」の解読は許してもよいのか？
「連邦政府のデータセキュリティは信頼できるか」「政府は犯罪捜査の一環として、暗号化通信を解読できるべきか」。米国の意見が大きく割れている。
政府のセキュリティ体制に対する米国民の意見は真っ二つ
調査機関Pew Research Centerが最近発表した報告書によると、米成人の約半数が、連邦政府による個人データ管理のセキュリティを信頼していない。政府が犯罪捜査の過程で暗号化通信を解読する権限の是非についても、米成人の意見は真っ二つに分かれている。
この報告書「Americans and Cybersecurity」（米成人とサイバーセキュリティ）は、2016年3月30日～5月3日に米国在住の成人1000人強を対象にした調査の結果をまとめたもの。公的機関と民間企業（携帯電話メーカーやクレジットカード会社、メールプロバイダーなど）のセキュリティに対する米成人の信頼が揺らいでいることを明らかにした。
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政府のデータ保護力は「信用できない」？
中でも、連邦政府のセキュリティへの信頼は格段に低い。回答者の28％が、連邦政府が個人データを安全に保持できるとは「全く信じていない」と答えている。連邦政府のこうしたセキュリティ能力を「強く信じている」回答者は12％にとどまる。
「何らかの形でデータを盗まれて実害を受けた人は、その経験と関係があった組織をあまり信頼していない傾向がある」と報告書は指摘する。米成人の64％が、何らかの手口（クレジットカードの不正使用や口座番号の侵害など）で個人データを盗まれたことがあるという。この事実と、特定の種類の組織に対する信頼度の低さには相関がある、というわけだ。
もう1つの注目すべき調査結果が、「政府が犯罪捜査の際に、暗号化された通信を解読する権限を持つべきか否か」に関する米成人の見解である。回答傾向は年齢や支持政党によって異なるが、全体的に、この問題についての米成人の意見は依然として割れている。
回答者の46％は、「政府は暗号化通信を解読する権限を持つべき」と考えている。44％は、「IT企業は、政府が解読できない暗号化技術を使用できなければならない」と考えている。ドナルド・トランプ大統領誕生で政権を握った、共和党の支持者や高齢の成人は前者、民主党支持者や若い成人は後者を支持する傾向がある。
「暗号化の問題、具体的には『政府が犯罪捜査の過程で暗号化通信を傍受、解読することが、法的に可能であるべきかどうか』は、長年にわたって大きな議論を呼んできたトピックだ。個人のプライバシーの問題と、デジタル時代における法執行上の必要性の間での適切なバランスをめぐって、今も議論が続いている」。報告書はこう述べている。
この調査がなされた2016年3～5月は、暗号化をめぐる議論が特に注目されていた時期の直後に当たる。その背景には、米カリフォルニア州サンバーナディーノで銃乱射事件が発生し、その捜査が行われる中で、Appleと米連邦捜査局（FBI）の対立が法廷闘争に発展していたことが挙げられる。
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