サンバーナーディーノ銃乱射事件の行方
「Apple vs. FBI」で起こり得るプライバシー懸念にCIOが震えている（1/2 ページ）
サンバーナーディーノ事件で、問題となっている「iPhone」のロック解除。この問題は、Appleだけで無く、多くの企業に影響がある場合がある。
Appleが公開したiPhoneのロック解除の反対表明《クリックで拡大》
最近、最も驚いたことは何だろう。米連邦裁判所がAppleに対し、2015年12月に発生し米連邦捜査局（FBI）が調査しているサンバーナーディーノ銃乱射事件の犯人の1人が使用していたAppleのスマートフォン「iPhone」のロック解除に協力するよう命じたことか。あるいはAppleのCEO ティム・クック氏がそのロック解除の反対を明言した顧客への公開書簡か。それとも、プライベートデータへのアクセスに関する政府とシリコンバレーの長期にわたる戦いの最新の出来事についてか。
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政府およびクック氏のどちらも、正当な議論をしている。実行犯であるサイード・リズワン・ファルク氏が所有していたiPhoneのデータを入手するため、Appleは新しいソフトウェアを作成する必要があるとFBIは述べている。ファルク氏はその妻のタシュフィーン・マリク氏とともに、職場である福祉施設で銃を乱射し14人を殺害した。FBI捜査官の目的は、テロリストグループであるISIS（イスラム国）に関連する電子メールやテキスト、写真などのデジタルな証拠を探すことである。Appleはソフトウェアのプライバシーに関することで戦っている。クック氏は、iPhoneをハッキングすることはバックドア、つまり暗号管理を回避する方法を作ることと同義だと考えている。
クック氏は2016年2月16日にAppleのウェブサイトで公開した書簡で、「技術は一度作成してしまえば何度も、何台ものデバイスで使用することが可能だ。日常において、これはレストランや銀行から店舗や家庭に至るまでの何億もの鍵を開けることができるマスターキーに相当するものだ」と意見を表明している。
政府は1台のデバイスにアクセスすることだけを望んでいるといい、「Appleの製品に新しいバックドアを作成してほしい」とは頼んでいない、とジョシュ・アーネスト報道官は主張した。
Appleの戦いはまだ終わっていない。Appleは上告することを明言している。ロイター通信によると、2月26日までに裁判所命令に返答することになっており、この件は最高裁判所までの長旅になると考えられている（Appleは、2016年2月25日に正式に裁判所命令を無効にするように申し立てた）。一方で政治家は、携帯電話メーカーが自社のデバイスにバックドアをインストールするように政府が要求する法律を求めている。これは今日の組織に多大な影響を与える。
「もし存在するバックドアがあることを人々が知れば、バックドアに入り込む方法を見つけようとするだろう」とDeloitte Touche TohmatsuのCIOリサーチプログラムのディレクターであるハリド・カーク氏は言う。「これらの抜け穴に対して誰が責任を持つのだろうか。そこから露見するプライベートで個人的な情報を共有することに対して、誰が責任を持つのだろうか」（カーク氏）
バックドアに反対するCIOの実情
政府はサンバーナーディーノ事件を調査するためにできることを当然実行している、とカーク氏が信じる一方で、危険な領域に向かって進んでいる可能性もある。クック氏が恐れるように、FBIがiPhoneのデータの入手をAppleに支援させることは、犯罪者のために何百万人のユーザーのiPhoneのバックドアを準備をすることになるかもしれない。それは、ますます増加するサイバー攻撃の脅威から広大なネットワークとモバイルデバイスを守るCIOをさらに震えさせるのに十分だ。
「IT管理職にとってさらに悪いことは、Appleの事例により、暗号化を台無しにする機能をあらゆるデバイスに設定する先例を作る可能性があることだ。このことは、クック氏およびテクノロジー業界の多くが懸念している」とカーク氏は言う。
「私がCIOであれば、自分のOSやサーバ、企業に収容している知的財産の心配をするだろう。これらの重要な情報は国際競争が存在する環境でどの程度セキュアなのだろう」と同氏は続ける。もし組織が所有するデータを保護できないとすれば、競争上の優位性を失い、経済全体が危険にさらされるだろう、とカーク氏は述べた。
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