製薬企業のビッグデータ活用、匿名化された患者の臨床現場データがあると何が分かる？（1/2 ページ）

製薬企業はどのような形でビッグデータを利活用しているのだろうか。リアルワールドデータ（RWD）の話題を中心に、さまざまな企業の事例を紹介する。

公開 2017年03月22日 09時01分

更新 2022年10月05日 10時24分

著者

西裕志

[アイ・エム・エス・ジャパン]

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連載について

本連載では「ライフサイエンス企業におけるITの現状と課題」をテーマに、ライフサイエンス企業の中でも特に製薬業界でのIT事情を紹介する。「制約された環境下におけるプロモーション」「情報プラットフォーム」「CIO（最高情報責任者）やIT部門の役割と展望」といった切り口で解説する。

図1　新薬の売り上げデータとRWDの比較例《クリックで拡大》

　連載第3回「製薬企業にもビッグデータの波、『リアルワールドデータ』活用に必要な技術とは」では、どのようなデータがライフサイエンス分野においてビッグデータを形成しているか、またそのデータを利活用するためのテクノロジーについて紹介した。製薬企業は、具体的にどのような形でデータの利活用やその検討を進めているのだろうか。リアルワールドデータ（RWD、注1）の利活用を中心に紹介する。

※注1：臨床現場で得られる匿名化された患者単位のデータのこと。

製薬企業におけるビッグデータ利活用の例

　RWDは売り上げデータとは異なり、販売開始直後や期末の在庫積み上げの影響がないため、新薬の実際の処方件数を正確に把握できる（図1）。RWDは患者単位のデータのため、治療の流れを把握しやすい。RWDからは、例えば処方動態（ある薬剤が新規で処方されたのか、もしくは他の薬剤から切り替えられたものなのかといった状況）や薬物療法の継続状況、処方間隔、処方量などの情報が分かる。これらの情報は、

「どのように自社製品が使われているか」という視点でのマーケティング
営業活動における市場理解の強化
新薬の研究開発における開発機会の探索

など、さまざまな場面で活用されている。

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製薬企業のIT活用事例

　製薬企業は、RWDとその他のデータを組み合わせて分析することで、データ精度の向上、ひいては分析の質向上を期待できる。その結果、新たな価値の創出にもつながる可能性もある。

　例として、IMSジャパンが公開する薬剤売り上げデータ（以下、IMS薬剤売り上げデータ）と診療データの組み合せによる複合分析の事例を紹介する。目的は、ターゲットとする適応症領域での市場規模把握だ。IMS薬剤売り上げデータでは製品別の売り上げ情報は把握できるが、適応症ごとの情報はない。複数の適応症に対応する薬剤の場合、どの疾患に対する売り上げであるかの判断はできない。一方で診療データは、対象となる病院が限定されていて、データのカバー率に欠けるが、診断情報と処方情報を持っている。この2つのデータを組み合わせて分析することで、全国レベルで対象適応症の市場規模を推計したり、適応症別の各製品を分析・トラッキングしたりすることが可能となる。

　活動結果に対する効果検証としても有効だ。MR（医薬情報担当者）の面談や講演会・説明会などの活動情報、企業のオウンドメディアやWeb講演会の視聴ログ、メールマガジンのレスポンスログなど、医師とのコンタクト情報と、RWDから得られる自社製品の処方動向を比較する。これにより、各チャネルの組み合わせ（チャネルミクス）に対する効果検証が可能となる。

　今後、厚生労働省が推進して地域包括ケアシステム（注2）の構築が進んでいく中で、製薬会社にとって介護・在宅医療を含めた地域全体へのマーケティングが必要となり、患者単位での情報把握が重要となるだろう。その際、患者が発症してから診断、治療、フォローアップなどどのようなプロセスを踏むかという全過程、つまり「ペイシェントジャーニー」を把握する上でもRWDは有用だ。

※注2：厚生労働省が2025年をめどに構築を推進している、地域の包括的な高齢者支援・サービス提供体制のこと。高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような環境を目指している。

　その他にもRWDは、薬剤がどのように使われているか、どのような結果が得られたか、などの情報が把握できる。そのため医療技術評価（HTA）や市販直後調査、有害事象の早期発見などの領域での活用も研究が進んでいる（表1）。

表1　製薬企業におけるRWD活用例
研究開発	・開発機会の探索・プロトコル設計
薬事	・医療技術評価（HTA）
マーケティング	・患者推計
営業	・MRの市場理解強化・チャネルミックス検討
メディカル	・エビデンスの創出
安全性	・適正使用の解析・有害事象の早期検出