「競争力を高める」をどう評価するか

iPhone導入の投資対効果は？　従来手法では測れないEUCの導入メリット（1/2 ページ）

サーバやストレージのようなインフラとは異なり、EMMやVDIのようなEUC（エンドユーザーコンピューティング）の投資は、ROIの評価が単純ではない。コスト削減以外の効果にも目を向ける必要がある。

公開 2017年05月22日 08時02分

著者

Alyssa Provazza

[TechTarget]

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　金は天から降ってくるものではない。それは企業のIT部門でも同じだが、限られた予算で最大限の投資対効果（ROI）が求められる。エンドユーザーコンピューティング（EUC）では高いROIを期待できるが、それも勝手に天から降ってくるわけではない。

　サーバやストレージなどのハードウェアやインフラのROIは分かりやすく、リソースが生み出す効果とコストを比較すればいい。これらのリソースは刷新することで運用費、電気代、冷却費、設置スペースコストなどの支出を削減でき、企業に利益をもたらす。これに対し、EUCはそうした直接的な金額につながらない。IT業務の費用対効果より、従業員の業務を向上させるのが目的だからだ。

　Oral Roberts UniversityのCIO、マイケル・マシューズ氏は次のように話す。「ROIという用語はもはや金銭的効果に限定されない。どんなものもROIとなり得るから、競争力につなげる必要がある」

　EUCは従業員の業務を向上させることによって企業の競争力を高める。その効果は数値化しにくく、ROIの測定は難しい。EUCの投資対効果は、生産性や従業員の満足度、IT要員の負担軽減、データセキュリティなどに現れる。EUCツール導入前と比べてIT関連支出が縮小すれば、たとえ直接の利益が発生しなくても金銭的ROIと見なすことができる、とマシューズ氏は話す。

　また、導入する機能ごとにROIは異なり、エンタープライズモビリティ管理（EMM）のROIと仮想デスクトップインフラ（VDI）のROIはそれぞれ違う。

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　モバイルアプリを開発して提供すると、従業員の業務効率は大きく向上する。カスタマイズしたシンプルで分かりやすいインタフェースを備えた機能的なモバイルアプリやWebアプリを導入してビジネスプロセスを改良すれば、仕事がはかどり、楽になる。ただし、そのようなアプリを従来のソフトウェア開発環境で作成することはできないため、ほとんどの場合は新しいツールを購入しなければならない。また、モバイルアプリ開発に精通した人材はまだ少なく、そのための新たな人件費もROIに影響する。

　これに対し、EMMは多くの企業が既に利用しているベンダーから入手可能であり、Citrix Systems、VMware、Microsoft、IBMなどが提供している。中には他の製品と併せてEMMライセンスを提供するベンダーもある。そうした要因からもEMMなら高いROIを得やすい。

　EMMを利用すると、企業で使用するモバイル用デバイスとオペレーティングシステムの種類や、誰がどのデータにどのようにアクセスするかをIT部門が把握できる。そうした情報を簡単に入手できれば、問題発生時にも管理者がトラブルシューティングしやすくなる。

　United Bankのメッセージング／コラボレーションスペシャリストであるウィレム・バッカス氏は「ITスタッフの負担が大幅に軽減する。そこから投資効果を得られる」という。

　EMMではデバイスを追跡して紛失を防ぐこともでき、その点でも経費の節約につながる。

　United BankはVMwareの「VMware AirWatch」を導入し、従業員のデバイスをApple「iOS」端末に限定したという。同行のIT部門はまず、AirWatchのビジネスプロファイルを使って行内用電子メールアプリを配布した。この機能では、特定のユーザーにどのアプリを配布するかを管理者がカスタマイズできる。これを手動でやろうとすれば膨大な時間がかかる、とバッカス氏は話す。

　同氏によると、デバイスの所有元もモバイル技術のROIに影響するという。例えば、United Bankでは同行所有のデバイスを支給しているため、デバイスに入れるものは全てIT部門が管理でき、データ流出コストの心配がない。

　これに対し、私物デバイスの業務利用（BYOD）の場合、「節約できるのはスマートフォン本体価格とデータの実費だけで、生産性やセキュリティリスクのコストは非常に大きい」とバッカス氏は語った。

VDIのROI

　デスクトップの場合、仮想化を採用するかどうかが重要な決断となる。ITサービス会社Envision Technology AdvisorsのCEO、トッド・クナップ氏によると、VDIを導入する主な目的は生産性の向上、セキュリティの強化、人員削減などであり、金銭的効果ではないという。

　「仮想化のROIは金額では測れない。単に物理PCとVDIのコストを比較するだけではなく、さまざまな間接的効果を視野に入れる必要がある」（クナップ氏）

　実際、クナップ氏の顧客のケースでは、現行の物理デスクトップを管理するコストより、仮想デスクトップを導入するコストの方が高くなるという。運用コストはVDIの方が物理デスクトップより低くなるとしても、IT部門がVDI導入を経営陣に提案するとき、金銭的効果はあまり理由にならない。もっとも、Desktop as a Service（DaaS）なら従量制なので新しいインフラを購入する必要がなく、初期費用を抑えることができる。

　一方、Oral Roberts UniversityはVDIによって金銭的なROIを獲得することができた。同校の学生と職員は図書館の情報端末や学習室（これは一般的な企業の用途とは異なる）、自宅から仮想デスクトップを利用する。共有ソフトウェアを使うので（これは企業でも一般的だ）CADのような高額アプリケーションのライセンス購入を節約できる。

　マシューズ氏によると、同校が獲得したROIは1年間で約20万ドルの経費削減および手動で物理デスクトップに個別のアプリを配布しなくて済むことによる時間の節約だという。さらに、校内の全1700クライアントのVDI展開を1人のスタッフで管理できるため、IT部門を縮小できた。

　「今は、アップグレード、パッチの適用、最新状況やテスト状況の確認など全てを1人の職員が管理している。もしも仮想デスクトップを導入していなかったら、変更や修正、インストールやアンインストールの対応に技術者が3人は必要だっただろう」（マシューズ氏）

　厳しい規制を受ける企業にとって、VDIを使う最大のメリットはセキュリティだ。デスクトップOSやアプリケーションの実行とデータの保管をデータセンターで行うので、エンドポイントのローカルセキュリティツールが不要になる。また、データが流出すると、クリーンアップ、罰金、信用低下などの高い代償を払うことになるため、そのリスクを軽減できることはコストに見合う、とクナップ氏は語った。

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