両社が「透明性レポート」を公表
GoogleやAppleの「透明性レポート」に書かれていること
GoogleやAppleの「透明性レポート」によると、各国政府からのデータ提供要求が増加している。Googleによると、監視目的のデータ提供要求の約半数は米国政府からのものだったという。
Googleが2017年9月28日に公開した透明性レポート《クリックで拡大》
GoogleやAppleの新しい「透明性レポート」によると、両社に提出された政府からのデータ提供要求が増加しており、あるプライバシーの専門家はこの監視活動を懸念している。
Googleの透明性レポートによると、Googleは、2016年の前半は7万6713個のアカウントに対する4万4943件のデータ提供要求があったのに対し、2017年1月から6月にかけては、8万3345個のアカウントに対して4万8941件のデータ提供要求を受けたという。これは、対前年比で9％の増加である。Googleのレポートには、各国政府からのデータ提供要求に関する情報が含まれている。Googleによると、監視目的のデータ提供要求の約半数は米国政府からのものだったという。
政府からGoogleに対するデータ提供要求は徐々に増加しており、過去10年間の情報開示のトレンドと一致している。Googleのレポートは、外国情報監視法（FISA）に基づく国家安全要求を対象に含んでいなかった。このデータは6カ月遅れで公表されることになっているからだ。
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米国NSA（国家安全保障局）の監視活動「PRISM」
しかしAppleは、FISAや国家安全保障書簡に基づく政府からのデータ提供要求数は2016年と比べて、2017年前半の国家安全情報提供要求数の4.5～4.8倍程度増加したとレポートで報告している。
2017年の1月から7月の間に、Appleは9000～9249個のアカウントに影響する1万3250～1万3499個の国家安全命令を受けたという。2016年前半には、2000～2249個のアカウントに影響する2750～2999個の国家安全命令要求があった。
政府からのデータ提供要求に対する専門家の反応
Privacy ProfessorのCEOであるレベッカ・ヘロルド氏は「レポートの詳細がないことが特に問題だ」と言う。なぜなら、AppleやGoogleは詳細な情報を公開できないからだ。
「政府の要請によってAppleやGoogleが何もできず口をつぐむように強いられているせいなのか、彼らがどう対処しているのかは分からない」とヘロルド氏は語った。「これまで適用されてきたプライバシー保護を取り除こうとする動きの急増、そしてオンラインデータや個人データがかつてないほど多様な方法で収集されている事実についての秘密が増えるという動きは、国家にとって非常に不安な状況だ」
ヘロルド氏は「政府からのデータ提供要求の増加は驚くべきことではない」と話す。「現政権は『国家安全保障の名の下に監視活動の拡大を遂行できるのなら、監視活動を増やしていく』と就任前から表明していた」
わが身を守る最良の方法は、電子メールやテキスト、IM（インスタントメッセージ）、ソーシャルメディアへの投稿を含む全てのオンライン活動が監視の対象であり、「滑稽または辛辣（しんらつ）な冗談でさえ、投稿を監視する担当者には真面目に受け取られかねない」ことを認識しておくことだ、とヘロルド氏は言う。
「インターネットに投稿したものは基本的にインターネットに存在すること、または巨大なレボジトリのどこかにずっと残り続けることを理解しておく必要がある」とヘロルド氏は言う。「監視活動を拡大し、意見を異にする人の情報をインターネットのWebサイトに要請して強制的に公開させる――といった権限とリソースを持つ者が、自己の権力や権限を利用した明確な法的措置を講じて米国市民のプライバシーを侵害していることについて、誰もが懸念を持つべきだ」
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