人事管理支援システムの市場展開

　オンプレミスではなく、クラウドベースの人事管理支援システムを選ぶ企業が増えている。中でも中小企業（SMB）はその傾向が顕著だ。クラウドで稼働する人事管理支援システムは、オンプレミスのものより価格が手頃で、メンテナンスの頻度が少ない。だが、オンプレミス市場も確かに存在する。

　クラウドシステムの中心的な存在には、ERP業界大手SAPの「SAP SuccessFactors」、HCMサービスを扱うUltimate Softwareの「UltiPro」、ERP製品の中でも人事システムに力を入れるWorkdayの「Workdayヒューマンキャピタルマネジメント」、Oracleの「Oracle HCM Cloud」、人事システムを扱うADPの「Vantage HCM」がある。

　こうしたベンダーの中には、人事システムを社内に保持しておきたい企業向けにオンプレミスの人事管理支援システムを用意しているベンダーもある。社内の人事管理支援システムを好むのは大企業の場合が多い。その理由は簡単で、これまでも常に人事システムを社内で管理してきたからだ。つまりこうした企業は、人事システムを運用するために、非常に有能な人事の専門家を社内に雇用している。また、こうしたオンプレミスのパッケージを中心に運用システムと社内システムを統合することにかなりの投資を既に行っている。大企業はセキュリティの目的からも、クラウドではなく自社のデータセンターのオンプレミスシステムで社員情報を直接管理するのを好む。

　逆にSMBは、クラウドベースのソフトウェアに移行することが、オンプレミスのソフトウェアやハードウェアにかかる費用とメンテナンスの手間を省くチャンスと捉えている。また、SMBはクラウドを採用することにより、大企業との競争が効果的になる。クラウドベンダーが、ITと人事の専門知識も提供できるSaaS企業であればなおさらだ。

　場合によっては、新しい人事システムは社内向けにとどまらず、請負業者や外部人材の管理まで対応することがある。これはグローバル企業だけでなく、自社の社員を増強するため外部請負業者や臨時社員に頼っている企業にも重要なニーズだ。

　ソフトウェアがオンプレミスかクラウドベースかにかかわらず、人事管理支援システムのベンダーは市場に後れを取らないよう、新機能と人事管理支援システムのメリットに革新を起こし続けている。興味深い分野の1つが、人員計画のためにAI（人工知能）とビッグデータ分析を活用するものだ。人事管理支援システムにAIの力を加えれば、企業の人事は従業員の感情を高精度に判断したり、人材と雇用のニーズが最大になりそうな場所を的確に予測したりできるようになる。

ソフトウェアの管理者

　人事管理支援システム全体の責任を担うのは企業の人事部門になるのが一般的だ。だが、クラウド、ソーシャルメディア、モバイル、ビッグデータなどの新しい技術により、ソフトウェアとベンダー管理にIT部門が積極的な役割を担うことも重要になる。

自社のニーズの特定

　企業は、人事管理支援システムが大きなメリットを提供することを期待する。例えば社員の採用、流出防止、報酬、開発、管理に対する解決策を求めている。基盤となるコア人事機能は、適切かつ確実に機能することが期待される。これは当然のことだ。

　あらゆる規模の企業が、人事管理支援システムに投資する際にタレントマネジメントに注目し、2～3年のロードマップを作成することになるだろう。その中には「自社が必要とする人事管理支援システムの定義」そして「ソーシャルメディアによって従業員のコラボレーションや人事サービスへの参加を可能にするツールの構築」が盛り込まれるはずだ。どの企業においても、人事管理支援システムはこのロードマップに従って拡張できるようにすべきだ。