Azure StackはAzureの構築や運用に利用しているソフトウェアを搭載したアプライアンスである。Azureとの連携だけでなく、オンプレミスで提供するサーバOS「Windows Server」との連携も重視している。Microsoftがハイブリッドクラウドに注力するのはパブリッククラウド同様、オンプレミスを重要視しているためだ。

　「オンプレミスのモダナイゼーションがこれから必要になる」と佐藤氏は語る。2019年3月には、これまで「Windows Server 2016」ベースのハイパーコンバージドインフラ（HCI）として手掛けてきた「Windows Server Software-Defined」（WSSD）の後継製品を「Azure Stack HCI」という製品名にして、Azureの関連製品群に位置付けた。オンプレミスでAzure Stackと連携させる役割を明確化するためだ。最新技術を使ったハードウェアを用いると同時に、Azureのパブリッククラウドの要素をオンプレミスに取り入れることが狙いだという。

　「ハードウェアは進化している。最新の技術を取り入れてオンプレミスの運用を高速化していかなければパブリッククラウドに置いていかれる」と佐藤氏は説明する。

図1　「Azure Stack」を中心としたハイブリッドクラウドの構成（出典：日本マイクロソフト）《クリックで拡大》

オンプレミスのクラウド化も選択肢の一つ――AWS

　アマゾンウェブサービスジャパンで、クラウド移行サービス分野の本部長を務める瀧澤与一氏は、「基本的にクラウドへ移行できないアプリケーションはないと考えている」と話す。その言葉の通り、AWSはハイブリッドクラウドの課題の中でも、特に既存アプリケーションのクラウド移行に関する課題について、それを乗り越えるためのさまざまな製品を用意している。

　例えばAWSには「AWS Snowball」という製品がある。クラウド移行の対象となるデータがP（ペタ）B級で大量にあり、ネットワーク経由の転送では時間がかかり過ぎる場合がある。AWS Snowballは、いったん専用のデータストレージにデータを転送した上で、AWSのデータセンターに物理的に輸送する。同社の方針を象徴した製品といえる。

　それを考慮すれば、AWSが2018年11月に発表したAWS Outpostsは大きな方針転換だったと捉えることもできるだろう。AWS OutpostsはAzure Stackの競合製品で、オンプレミス環境にパブリッククラウドの利点を取り入れる役割を担う。同様の製品はOracleも「Cloud at Customer」として提供している。

　ただし、あくまでもAWSの軸足はパブリッククラウドにある。「AWSはハイブリッドクラウドへかじを切っているのではなく、企業がさまざまな課題に対処できるように選択肢として製品を用意している」と瀧澤氏は話す。顧客ニーズに対する一つの解としてAWS Outpostsを位置付ける。

マルチクラウドまでが視野――Google

　Googleは他のクラウドベンダーとは一線を画している。2019年4月に発表したAnthosは、Kubernetesのマネージドサービス（マネージドKubernetes）を中心的なコンポーネントとする。「企業のインフラ環境が複雑になる中で、アプリケーションを簡単に好きなところで動かしたいというニーズがある。現状では別の環境に簡単に移動させるのは簡単ではない」。グーグル・クラウド・ジャパンの技術部長、佐藤聖規氏はこう語る。

　佐藤氏はGoogleのハイブリッドクラウド関連製品について「Kubernetesを中心とするオープンソースの技術を使用して、ベンダーロックインを避けているところが特徴的だ」と説明する。同社のクラウド「Google Cloud Platform」とオンプレミスで稼働するKubernetesだけでなく、他のクラウドで稼働するKubernetesをも統合管理する、マルチクラウドのための機能も今後の追加機能として計画している。

盤石のオンプレミス――IBM

　「徐々にクラウドに移行する例は今後4～5年でさらに広がるとみているが、最終的にオンプレミスに残さざるを得ないシステムもあるだろう」――日本アイ・ビー・エムでクラウド関連サービス分野の部長兼CTOを務める二上哲也氏はこう語る。オンプレミスを併用する顧客には、将来的にどのようなアーキテクチャにしたいのかベンダーと相談しながら段階的なクラウド移行を進めることを推奨しているという。VMware製品による仮想環境をIBMのベアメタルクラウドで構築する「VMware on IBM Cloud」は、こうした方針の中で提供するクラウド移行の選択肢となっている。

　IBMの取り組みで興味深いのは、“ベンダーロックイン”の回避を重視している点で、これはGoogleとも共通するものがある。二上氏は同社のクラウド「IBM Cloud」について「パブリッククラウドとしては比較的後発」と認めた上で、「方向性はクラウドベンダーに依存するのではなく、アーキテクチャそのものをオープンなものにしようという方針」と語る（図2）。例えば同社は、Kubernetesをベースにクラウドとオンプレミスを統合的に運用するソフトウェア「IBM Cloud Private」を重要製品に位置付ける。2018年に同社が発表したRed Hatの買収も、この流れの中にある動きだろう。

図2　IBMが取り入れるオープンソース技術（出典：日本アイ・ビー・エム）《クリックで拡大》

オンプレミスに残るデータベースを想定――Oracle

　日本オラクルでクラウド関連サービス分野の本部長を務める佐藤裕之氏は「中小企業であればフルクラウド化は難しくない。だが大企業であれば、ハイブリッドクラウドになるのが自然だ」と語る。同社のデータベース製品を利用する顧客の中には「クラウドでは不安がある」という声があるためだ。「データベースはオンプレミスに残し、データ分析はパブリッククラウドで実施する、という構成は今後増える可能性がある」という。

　例えばPaaS（Platform as a Service）としてOracleが提供する自律型のデータベース「Oracle Autonomous Database Cloud」があり、データ分析やデータ処理を自動化できる。クラウド化できないデータはオンプレミスに残しつつ、部分的にOracle Autonomous Database Cloudを利用すればデータベースの運用管理全体の効率化につながる。

　Oracleはデータベースの移行に適したクラウドとして「Oracle Cloud Platform」を用意しているが、必ずしもクラウド移行を推奨しているわけではない。「オンプレミスに残すべきものは残し、クラウド化すべきものはしてもらう」と佐藤氏は語る。

　第2回以降ではハイブリッドクラウドの構築を支援する製品を特性ごとに分類し、各製品の特徴や狙いなどを紹介する。