ネットワークをチェックしない状況を続けると、暗号化されたトラフィック（特に従業員の端末からのトラフィック）増がマルウェアの感染やデータの持ち出しにつながり、重要な情報やIT資産の制御権がコマンド＆コントロール（C2）サーバに流出する恐れがある。

　トレンドマイクロで「TippingPoint」担当のバイスプレジデント兼統括マネジャーを務めるブレーク・サザーランド氏は次のように指摘する。

　暗号化は端末のどちら側でも実行できる。暗号化がデータの持ち出しやC2コミュニケーションの有効化を目的として行われたかどうかを判断するためには、データパケットの暗号化されていない部分のルールを当てはめることになる。

　同氏は英Computer Weeklyのインタビューに答えて次のように語った。「多くの企業は、F5 Networksの『BIG-IP』を導入してデータセンターでSSLを終端処理している。このシステムの背後に当社の製品を設置して、トラフィックを監視することになる」

　アジア太平洋地域の企業は、TippingPointのような侵入防止システム（IPS）の導入が進んでいる。TippingPointは暗号化されたトラフィックを調べ、アクティビティーに悪意の兆候がないかどうかを確認する。サザーランド氏によると、IPSの導入は一般に医療サービスプロバイダーよりも金融機関の方が進んでいるという。

　「こうしたシステムの導入が進んでいる要因の一つは、世界的なサイバーセキュリティ人材の不足にある。この地域では特にその傾向が強いと考えている」（サザーランド氏）

　IPSはネットワークやアプリケーションのパフォーマンスに影響するのではないかという懸念に対して、同氏は次のように話す。「TippingPointのIPSエンジンは、特に長いレイテンシによって速度が落ちる恐れのあるモノのインターネット（IoT）アプリケーション向けに、正当なトラフィックを素早くプッシュするように設計している」

　暗号化トラフィックのピーク時に対応する場合は、複数のアプライアンスを組み合わせることができる。ただしクラウドでは、仮想プライベートクラウドが依然高いスループットに対処できないため、「まだ問題は解決されていない」と同氏は話す。

　世界的にサイバーセキュリティの人材が不足する中、トレンドマイクロでも他のセキュリティサプライヤーと同様、機械学習技術を用いて暗号化トラフィックにサイバー攻撃が潜んでいる可能性についての警告を生成している。

　その後、既知の脅威が自動的に判断されてブロックされ、正当なトラフィックは通過する。さらに調査が必要な、疑わしいトラフィックについては警告が発せられる。

　多くの企業が個人データ保護制度の対象となる中、ポリシーを使って暗号化された正当な送信トラフィックを許可する企業が増えている。例えば従業員のブラウザからインターネットバンキングのWebサイトに送られるトラフィックなどを許可する。TippingPointでもこうした機能を2019年秋にリリースする予定だ。

　「この機能をポリシーベースにするのは、顧客がプライバシー法に違反しないようにするためだ。顧客が暗号化を解除する場合としない場合を調整するための制御を提供する必要がある」とサザーランド氏は話す。