データ流出を未然に防ぐ

在宅勤務者の怪しいデータ移動を監視できる「DLP」「UBA」とは？

在宅勤務などのテレワークのセキュリティを強化する手段に「DLP」製品がある。データ操作に関するエンドユーザーの行動を監視する「UBA」機能を取り込み、分析機能を高めつつあるDLP製品の今を追う。

公開 2020年06月25日 05時01分

[TechTarget]

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　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、企業は目の届かない社外で働く従業員の管理を余儀なくされた。中には、これまでテレワーカーを抱えた経験がなかった企業もあるだろう。「従業員を直接監督できない」という課題は、企業に害を及ぼす恐れのある従業員の行動を監視できなくなることを意味する。職場で勤務する従業員は管理者の監視下にあるため、従来はそうした怪しい行動を見つけるための環境が整っていた。だが在宅勤務などのテレワークは、そうした監視が困難だ。

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データ流出を防ぐ

　テレワーク環境の情報セキュリティを強化するためには、内部関係者によるデータの外部持ち出しを防ぐ「DLP」（データ損失防止）製品が利用できる。従業員の行動を分析し、脅威を未然に防ぐ「ユーザー行動分析」（UBA）機能を取り入れ、監視機能を強化しているDLP製品もある。

　初期のDLP製品は、ユーザー企業が自社の機密データを特定することと、その機密データがひそかに持ち出されるのを防ぐことに重点を置いていた。DLP製品はデータ移動が発生する部分である「データチャネル」を監視する。当時のデータチャネルは、USB外付けドライブやNAS（ネットワーク接続ストレージ）など限られたものだった。年を重ね、ネットワークが拡大するにつれ、DLP製品の監視対象はBluetooth、データリポジトリなど、さまざまなデータチャネルに広がっている。

DLP×UBAで在宅勤務が安全になる理由

　一般的なDLP製品は、クライアントデバイス内に専用のアプリケーション（エージェント）を常駐させる。監視対象となるデータチャネルの増加に合わせて、エンドユーザーの行動を追跡する機能を搭載するDLP製品が登場した。こうしたDLP製品は、エンドユーザーがファイル送信を試みた際にエージェントが警告を発したり、エンドユーザーがファイルの読み取り、更新などの操作を試みると、エージェントがその行動を追跡したりといった動作をする。その結果、UBA機能に使用できる詳細なログが得られる。

　通常の行動と異常な行動を識別し、判断の基準を定めることがUBA機能の中核要素だ。そのためには、従業員の通常の業務方法と、業務遂行に使用したデータやアプリケーションなどのリソースを追跡するための基準を定める必要がある。顧客マスターデータを外部ドライブにコピーするといった、基準から外れた行動を従業員が取ったら、その行動に目印を付け、セキュリティ担当者に通知する。UBA機能は正常な行動を異常と判断してしまう過検知を防ぐために、分析技術を組み込んでいる。

　UBA機能の利用ではプライバシーへの配慮が重要だ。企業には従業員のPC操作を監視する権利がある一方で、一般的なプライバシー規制に従う義務もある。

　DLPベンダー以外にも、さまざまなベンダーが自社製品にUBA機能を実装している。データセキュリティベンダーCode42 Softwareは、自社製品にUBA機能を組み込んでエンドユーザーのファイル操作を詳細に確認できるようにしている。SIEM（セキュリティ情報イベント管理）ベンダーExabeamはUBA機能により、ログと蓄積データを組み合わせて、エンドユーザーの操作と行動の全体像をつかめるようにしている。パケットレベルでデータを検査し、エンドユーザーの行動を明らかにする製品を提供するパケットキャプチャーベンダーもある。このようなベンダーの製品によって、テレワーカーによる不審な操作の有無を確認するとよい。