AIが税金を納める日【前編】
「AI」に納税の義務はあるのか？ 「汎用人工知能」（AGI）が議論に一石
各国の税法などの法制度は総じて、現時点ではAIシステムを人と同列に扱っていない。だがAI技術が至る所に浸透する中、法制度はそれに応じて変わらなければならない可能性がある。
AI（人工知能）システムが人としての権利を持つことはなさそうだが、税金を支払う義務は課せられる可能性がある――。これはサリー大学（University of Surrey）で法学と健康科学の教授を務めるライアン・アボット氏の見解だ。
AIが人の権利を持てば納税の義務も負うのか
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「汎用人工知能」（AGI）とは何か
AI技術の利用可能性
ウォッシュバーン大学（Washburn University）法科大学院のロバート・J・ドール法律政府センター（Robert J. Dole Center for Law and Government）は2020年11月5日、大学院生が発行する法律雑誌『Washburn Law Journal』と共同で、AIシステムの権利に関する仮想シンポジウム「Artificial Rights?」を開催した。その中の仮想パネルディスカッションでこのテーマについて触れたアボット氏は、AIシステムが現在「人々がやってきたのと同じようなことをやっている」と認めつつも、意識やモラルを持っていないAIシステムは「権利を持つに値しない」と述べた。
研究者が「汎用（はんよう）人工知能」（AGI）の開発に成功すれば、こうした考え方は変わる可能性がある。「汎用AI」や「強いAI」とも呼ばれるAGIは、人と同じように思考し、学習ができるAIシステムを指す。だがAGIはまだ研究開発の途上にある。
専門家の間では、そもそもAGIが構築可能なのかどうかという点で論争がある。だがシートンホール大学（Seton Hall University）法科大学院法学教授兼ギボンズ法律科学技術研究所（Gibbons Institute of Law, Science & Technology）共同ディレクターのデビッド・オプダーベック氏は「もしAGIが実現されれば、人のような権利を持つに値する可能性がある」とパネルディスカッションで語った。
一方で、現在のAIシステムが権利を持たないことは、政府が現在のAIシステムに法律を適用しないことを意味しない。例えば税法は今のところ、従業員を代替するAIシステムの存在を考慮していない。「人の従業員は所得税などの給与税を通じて税収に貢献しているが、“自動化された従業員”はそうではない」。アボット氏はそう指摘する。
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