「VRM」（ベンダー関係管理）実践のヒント【後編】

「RFP」にもう期待しない人、まだ価値を見いだす人、それぞれの考え方

ベンダーとの関係を改善する「VRM」の軸として「RFP」を据えることは、もはや最善の策ではなくなったとの声がある。一方でVRMにおけるRFPの価値は失われていないとの声もある。双方の言い分は。

公開 2021年05月26日 05時00分

[TechTarget]

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　中編「『ベンダーエクスペリエンス』なぜ重要？　ベンダーと本気で付き合うための視点」は、企業がIT製品の調達先ベンダーとの関係を改善する「ベンダー関係管理」（VRM）を実践する上での7つのヒントのうち、ベンダーが自社との取引の中で得る経験価値「ベンダーエクスペリエンス」の検証など、3つのヒントを紹介した。本稿は、残る2つを紹介する。

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ヒント6．不測の事態に備える

　企業はあらゆる事態に備える必要がある。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と共に生きる世界では特にそうだ。「ベンダーへ支払うコストの削減ばかりを重視し、関係を築かずにきた企業ほど、不測の事態による供給リスクが生じたときに非常に厳しい立場に立たされる」。米国生産性品質センター（APQC：American Productivity and Quality Center）のサプライチェーンマネジメントリサーチリードを務めるマリサ・ブラウン氏はこう述べる。

　適切なVRMを実施してきた企業は、不測の事態が起きたとしても、起きた問題に関する注意喚起をベンダーから受けられる可能性がある。注意喚起を受けられれば、ベンダーと協力して問題に対処できる。企業はこのような、不測の事態に備えたVRM計画を立てる必要がある。

　「多くの企業が重視するのは、もはや『ジャストインタイム』（必要なものを、必要なときに、必要な量を調達すること）ではなく、『ジャストインケース』（万が一に備えて調達すること）だ」とブラウン氏は説明する。企業はこうした考え方の変化を受け入れる必要がある。