WVDの運用に関する全ての作業を代行するMSPもあれば、WVDの運用を簡単にする管理コンソールを提供するMSPもある。IT部門の管理者はこうした管理コンソールを使うことで、WVDのインフラであるクラウドサービス群「Microsoft Azure」の複雑さを感じることなく、WVDを運用できるようになる。全ての管理作業をMSPに任せるか、シンプルな管理コンソールで自社の仮想デスクトップを管理できるようにするかを検討する必要がある。

調査項目2．MSPが「何をしないのか」を確認する

　MSPの提供サービスにおける制約の内容を認識することも重要だ。一部のMSPは、ユーザー企業が使用できるWVDのホストプール（仮想マシンのグループ）数やディレクトリサーバ「Active Directory」で管理できる組織単位（OU：アカウントのグループ）数に制限を設けている。仮想デスクトップで利用できるOSやOSのバージョンを制限するMSPもある。

調査項目3．MSPによる技術支援の内容を評価する

　仮想デスクトップの利用時に問題が発生した場合、MSPに解決してもらえるかどうかの確認も重要だ。WVDのマネージドサービスを提供するほぼ全てのMSPが、ユーザー企業の技術支援のためのプランを用意している。ユーザー企業は、利用を検討するプランが技術支援を含むことを確かめ、そのプランで利用できるサービスを評価しなければならない。

調査項目4．パッチ管理を誰が担うかを確認する

　WVDの仮想デスクトップや、そこで稼働するアプリケーションに対するパッチ管理サービスを提供するMSPもある。仮想デスクトップやアプリケーションをパッチ未適用のまま放置しないよう、MSPと自社の管理者のどちらがパッチ適用を担当するかを明確にすることが重要だ。

調査項目5．イメージファイルのカスタマイズの可否を確認する

　WVDのマネージドサービスは、ユーザー企業の要望に応じて仮想デスクトップのイメージファイルをカスタマイズするのが一般的だ。イメージファイルのカスタマイズを実施せず、汎用（はんよう）のイメージファイルのみを提供するMSPもある。特殊な仮想デスクトップのイメージファイルを求めるユーザー企業は、MSPがイメージファイルのカスタマイズをするかどうか確認する必要がある。

調査項目6．利用規模の変化に関する条件や制限を確認する

　MSPがWVDの利用規模の拡大や縮小にどの程度応じるかを確認することも、企業にとって重要だ。具体的にはMSPが管理する仮想デスクトップのイメージファイルの最大数や仮想デスクトップのリソース拡張にかかる時間、仮想デスクトップの利用規模を拡大させる際の追加コストなどを把握する必要がある。MSPが仮想デスクトップのリソースの一括購入を要求する場合、ユーザー企業は自社で追加が必要な仮想デスクトップが1台だけだとしても、十数台分の仮想デスクトップのコストを支払わなければならない事態に陥ることがあり得る。

調査項目7．アプリケーション管理の範囲を確認する

　WVDのマネージドサービスのユーザー企業は、業務アプリケーションの設定と管理の責任を自社が担うのか、MSPが担うのかを明確にする必要がある。特定アプリケーションの運用しかサービスに含まなかったり、仮想デスクトップで稼働するアプリケーション数を制限したりするMSPもある。