Amazon.comは販売事業者に対して、販売事業者の自社サイトを含む全ての出品先ECサイトの中で、Amazon.comにおける販売価格を最安値にするよう要求したとラシーン氏は訴えている。これは「EC市場全体にわたる違法な価格操作だ」と、同氏はワシントンD.C.司法長官事務所のプレスリリースで述べている。

　販売事業者との契約において、Amazon.comは「最恵国待遇」（MFN）と呼ばれる条項を盛り込んでいる。このMFN条項の下では、販売事業者はAmazon.comにおける商品価格と、他のECサイトにおける商品価格の両方に、Amazon.comが課す手数料を反映させる必要がある。前述のプレスリリースによると、Amazon.comの手数料は総商品価格の40％を占めることもある。この MFN条項はEC市場に「人工的な高い下限価格」を形成し、EC市場における独占力をAmazon.comに与えたと、訴状でラシーン氏は主張する。

　2019年にAmazon.comは、販売事業者が他のECサイトで商品をより安く販売することを禁止するポリシー（PPP：Price Parity Provisions）を廃止したと訴状には書かれている。このポリシーを「適正な価格設定に関するポリシー」（FPP：Fair Pricing Policy）に置き換えることで、販売事業者が他のECサイトで商品をより安く販売した場合、その業者をAmazon.comから締め出せるようになったという。

　ラシーン氏は、プレスリリースで次のように述べている。

Amazon.comはEC市場における支配的地位を利用して、いかなる代価を払っても勝利を収めようとしてきました。販売事業者と消費者を犠牲にして自社の利益を最大化する一方で、競争を損ない、イノベーションを阻害し、自社に有利な土俵を違法に作り上げています

　「反トラスト法違反訴訟が提起されたことは驚きではない。Amazon.comは全力で争うだろう」と調査会社Forrester Researchのアナリスト、スチャリタ・コダリ氏は語る。買い物客にとってAmazon.comを利用する最大のメリットは、価格の安さだ。コダリ氏によると同社は、販売事業者が他のECサイトでより安く売っても、自社の最安値を死守するために、同社補塡（ほてん）によるディスカウント「Discounts Provided by Amazon」（注）という奥の手まで使っている。

※注：米国のAmazon.comマーケットプレイスで利用できる。

「価格拘束の手段には当たらない」と専門家

　Amazon.comに対する反トラスト法違反訴訟でラシーン氏が取るアプローチは、意外なものであり、「不可解」だ――。シンクタンクであるInformation Technology and Innovation Foundation（ITIF）の反トラストおよびイノベーション政策ディレクター、オーレリアン・ポーチューズ氏はこう主張する。

　価格を設定するのはAmazon.comではないという点で、MFN条項は価格拘束の手段には当たらないというのが、ポーチューズ氏の見方だ。ECサイトは、価格について「販売事業者にとって実現可能な最安値か、または最も競争力のある価格でなければならない」といったことを取り決めているだけだと同氏は説明する。

　Amazon.comの広報担当者は、「当社は幅広い商品を取りそろえて、それを安価に提供していることに誇りを持っている」と強調。他のECサイトと同様に「価格競争力のない商品を顧客にアピールしない権利を持っている」と話す。

　ラシーン氏が求める救済措置が取られれば、Amazon.comは、商品をより高い価格で顧客に提供せざるを得ない。それでは反トラスト法の主目的に反してしまう。「これはおかしなことだ」（同広報担当者）