「デジタルバッジ」市場は活況なのに人事部門が導入に消極的な理由

調査会社によると「デジタルバッジ」市場は成長を続けている。一方で人事部門は必ずしも導入に積極的ではないという。その背景には何があるのか。

公開 2021年08月26日 05時00分

更新 2023年01月16日 11時31分

著者

Mary K. Pratt

[TechTarget]

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　中編「『デジタルバッジ』の正しい使い方　『スキルギャップ』解消にも効果？」は、資格情報をデータ化、視覚化した「デジタルバッジ」の具体的な利用例を簡単に説明した。後編は調査結果や専門家の声を基に、デジタルバッジの市場動向を解説する。

人事部門が「デジタルバッジ」に様子見の理由

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　デジタルバッジ市場は大きな成長を見せている。インドの市場調査会社MarketsandMarkets Researchによると、デジタルバッジ市場は2018年には8330万ドルだったが、2023年には2億560万ドルに成長する見込みだ。一方で人事部門の担当者や企業の管理職の一部は、デジタルバッジについて懐疑的な見方を示す。

　人事部門は総じて、デジタルバッジをはじめとするデジタル資格情報を信頼し過ぎないよう慎重になっており、様子見の立場を取っている。IT業界団体のCompTIA（Computing Technology Industry Association）が2020年1月に公開した調査レポート「Workforce and Learning Trends 2020」では、回答対象である人事担当者400人の約3分の1は「デジタルバッジが採用プロセスに影響する可能性がある」と答えていた。一方で、ほぼ同数の人事担当者はデジタルバッジに対して懐疑的な立場を取り、導入については「様子見の段階だ」と答えた。導入を見送る主な理由は、資格の内容について採用担当者が検証しづらいことや、デジタルバッジの授与基準が標準化されていない点だ。

　IT人材派遣会社Robert Half Technologyで地域担当バイスプレジデントを務めるジョシュ・ドリュー氏も同じ危惧を抱いている。ドリュー氏は、「企業は技術認定とeラーニングに関しては常に最新かつ最高のものを求めている」と話す。ただし「採用プロセスでデジタルバッジを優先する採用担当者はあまりいない」と指摘する。