大手ファストフードチェーンのMcDonald'sは2021年5月、自社所有の飲食店での賃金を1時間当たり平均10%引き上げることを発表した。Amazon.comは同月にフルフィルメントセンターとロジスティクスセンターで働く従業員7万5000人を、平均時給17ドルの初任給で雇用する計画を発表済みだ。住宅リフォーム会社のLowe's Companiesは同月、フルタイムの正社員やパートタイム労働者などを5万人採用する「National Hiring Day」(全国採用デー)を開催した。
時給制の仕事だけが人材不足というわけではない。企業は、さまざまな職種で求人を増やしている。米国労働統計局が2021年5月に発表した調査結果によると、同年3月の求人件数は810万件。中でも専門職を含む「専門家およびビジネスサービス」カテゴリーは、特に求人ニーズが高いカテゴリーだった。このカテゴリーは幅広い業界をカバーしており、金融業界やコンピュータ関連業界などを含む。
調査会社Gartnerの調査によると、求職者の50%以上が、働き方の自由度が高くなければ求人には応じないと答えている。同社で人事調査担当の責任者を務めるブライアン・クロップ氏は、企業は賃金引き上げの準備をしなければならないと指摘する。「多くの企業が、厳しい労働者市場で競争する方法は賃金アップだと確信している」(クロップ氏)
採用難とそれに伴う賃金上昇は、米国政府の政策がその責任の一端を担っているという意見がある。
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