「テレワーク許可」の企業が「完全オフィス出社」に戻すと離職率が上がる?コロナ収束後の採用市場はどう変わるか【前編】

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、テレワークの導入が拡大した。パンデミックの収束後、企業がテレワークを廃止したらどうなるのだろうか。

2021年06月21日 05時00分 公開
[Patrick ThibodeauTechTarget]

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 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)が収束した後も、従業員がオフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを望む可能性がある。完全なオフィスワークの体制に戻すことを望む企業は、ある理由からコストが増える可能性があることを覚悟しなければならない。

テレワークを廃止する企業からは人が去る?

 企業の従業員がテレワークへと移行した頃、従業員は自宅の作業環境を整えるのに約600ドルのコストをかけた――。これは米国人3万人を対象とした、テレワークに関する調査報告書「Why Working from Home Will Stick」が示す調査結果だ。同報告書によると、ほとんどの労働者は週に1日以上のテレワークを歓迎している。テレワークもしくは、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークの継続をかなえるためなら、たとえ収入が下がっても転職をも辞さないという。

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