コロナと自動化がもたらす雇用問題【中編】
コロナ禍による失業者に痛手 「失業手当上乗せ給付」終了問題とは
コロナ禍により失業した労働者に対する、米国連邦政府の失業手当上乗せ給付が2021年9月に終了する。どのような影響があるのか。専門家に聞いた。
前編「『自動化』『AI』が数十万人の雇用を奪う? 米マサチューセッツ州調査」は、米国マサチューセッツ州が公開した労働力に関する報告書「Preparing for the Future of Work in the Commonwealth of Massachusetts」を基に、同州が抱える業務自動化による雇用減の問題を紹介した。同州が抱える雇用の問題は業務自動化だけではない。喫緊の課題は、米国連邦政府の失業手当上乗せ給付が2021年9月に終了することだ。この給付金は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により職を失った失業者に対して支払われる。
「失業手当上乗せ給付」終了問題の影響とは
マサチューセッツ州労働・労働力開発局長を務めるロザリン・アコスタ氏は、33万人以上が2021年9月に失業手当を失うと説明。「この問題を非常に心配している」と話す 。
独立系政策研究団体Century Foundationのシニアフェロー、アンドリュー・ステットナー氏によると、全米で約400万人が上乗せ給付終了の影響を受ける。州によっては「失業手当の上乗せ給付は就労意欲を低下させる」と判断して、早期の打ち切りを決めた。
ステットナー氏は、上乗せ給付を早期に打ち切った州は「経済を好転させたようには見えない」と語る。同氏によると、こうした州の労働市場の回復ペースは、まだ給付を終了していないマサチューセッツ州などの州とあまり変わらない。
連邦政府の上乗せ給付終了後も、州から失業手当を受け続ける労働者はいる。ただし州の支援には限界があるため「あまり長く失業手当を受給し続けることはできないだろう」とステットナー氏は語る。
後編は、パンデミックでの雇用問題に対するマサチューセッツ州の取り組みと、こうした雇用問題が人事担当者に及ぼす影響を紹介する。
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