「Meta Pay」強化が意味するMetaの戦略【後編】
Meta Payを「決済サービス」として評価してはいけない“なるほどの理由”
Meta Platformsの「Meta Pay」は決済サービスとして“勝ち組”になれない――。そうした見方がある一方、そもそもMeta Payを他の決済サービスと横並びで評価すること自体が無意味との声もある。どういうことなのか。
「メタバース（巨大仮想空間）でエンドユーザーが快適な買い物をできるようにするには、従来型の決済システムを完全に作り直さなければならない」。調査会社OnConvergenceでアナリストを務めるトム・ブラネン氏はそう語る。
ブラネン氏によると、Meta Platforms（旧Facebook）はメタバースにおける経済活動が本格化した時点で、いち早く決済手段を準備しておきたい考えがある。同社は2022年6月、決済サービス「Facebook Pay」の名称を「Meta Pay」に変更することを公表した。「メタバースで簡単に利用できる決済手段をいち早く提供しなければ、競合他社に利益をさらわれかねない」という懸念のためだ。
「Meta Pay」を他の決済サービスと単純比較できない訳
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連載：「Meta Pay」強化が意味するMetaの戦略
メタバース市場の行く末
Eコマース業者eBayは、オークション用の決済サービス構築に出遅れた。同社は勢力を広げていた決済サービスのPayPalと競争しようとして失敗に終わり、PayPalを買収することになった。
調査会社Forrester Researchのアナリストであるマーサ・ベネット氏によると、Metaは厳しい戦いに直面している。Meta Payは、商品の購入やオンライン送金の手段として、PayPalほどの人気はない。「Meta Payは他の決済手段に比べて大きく後れを取っている」とベネット氏は話す。
MetaのCEOマーク・ザッカーバーグ氏によると、同社がMeta Payに込める野心は決済手段にとどまらない。Meta Payは
- デジタル商品の持ち主の証明
- さまざまなメタバースを横断した決済
- メタバースでの本人確認
に利用できるという。ただし同社はそうした機能の仕組みについて詳細を明らかにしていない。
調査会社Constellation Researchは、メタバース市場が2030年までに21兆7000億ドル規模に到達する可能性があるとみる。2021年、MetaはVR（仮想現実）／AR（拡張現実）およびメタバース事業に100億ドル投資することを発表した。ところが報道によると、同社は収益が伸び悩む中、2022年春にはメタバース開発にかける予算を減らす計画だ。
MetaがVR／AR市場で優勢に立っている部分もある。調査会社IDCの統計によると、同社のヘッドマウントディスプレイ（HMD）「Meta Quest 2」は、2021年に世界で販売されたHMD（VR／ARヘッドセット）の売上台数のうち78％を占めた。
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