「Meta Pay」強化が意味するMetaの戦略【前編】
「Facebook Pay」改め「Meta Pay」とは? Meta渾身の決済サービス
メタバースユーザーに「Meta Pay」を浸透させたい考えのMeta Platforms。「Facebook Pay」から名称変更したMeta Payとは、そもそも何なのか。同社はMeta Payで何を実現しようとしているのか。
2022年6月、Meta Platforms(旧Facebook)は決済サービス「Facebook Pay」の名称を「Meta Pay」に変更することを発表した。Meta Payの拡充を通じ、メタバース(巨大仮想空間)事業の収益化を目指す。
Facebook Pay改め「Meta Pay」は何に役立つのか
エンドユーザーはインターネット通販や、「Facebook」「Messenger」「Instagram」「WhatsApp」といった同社傘下のサービスで、Meta Payを決済に利用できる。これらのサービスで決済をするときにMeta Payを利用すれば、エンドユーザーは毎回決済情報を入力しなくても買い物ができるようになる。
MetaのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、Meta Payがメタバース内でも同様に機能し、デジタル商品やアート作品、オンラインイベントのチケット販売の拡大に一役買うことに期待を寄せる。「取引が簡単になるほど、クリエーターが自身の作品を取引できる機会は増す」。ザッカーバーグ氏はFacebookにそう書き込んだ。
Meta Payは小売業者にとってのメタバースの魅力を増大させる可能性がある。支払いの手順が簡略化すれば、消費者は出費に踏み出しやすくなる。マーケティング研究者の非営利団体Marketing Science Instituteが2020年に公表した調査レポート(調査期間:2016年1月から2018年8月)によると、調査対象の通販サイトが1クリックで購入できる仕組みを導入した1年後には、導入前と比べて買い手の出費が17%増えていた。調査会社Statistaが2022年に実施した調査では、オンライン注文を取りやめた理由を消費者に聞いたところ、「精算の手順が複雑過ぎる」との回答があった。
調査会社OnConvergenceのアナリストであるトム・ブラネン氏は、没入感が強いメタバースの性質上、「簡単に購入できる仕組みは必須だ」と話す。例えばエンドユーザーがヘッドマウントディスプレイ(HMD)を介してメタバースにいる場合、クレジットカード番号を入力するためにHMDを外すことは望まないからだ。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[NTTPCコミュニケーションズ株式会社] 「回線速度不足」だけが原因ではない? Web会議の遅延を解決する方法とは -
製品資料
[東京エレクトロン デバイス株式会社] 工場の可用性向上に重要な「7つの領域」と対策 OTセキュリティ強化の基礎知識 -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 問い合わせ対応で本来の業務が進まない、総務や情シスの負担をどう減らす? -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 自社データから高精度な回答を生成、簡単に生成AIチャットボットを構築する方法 -
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる? 使い方や導入の流れは?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望? MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
3
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
4
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
5
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
6
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
7
DXを阻む「動くだけ」のレガシーシステムに決別するための生成AI活用術
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
10
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
3
生成AIで文書活用を進めるには? 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは? アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー