Windowsアプリケーション継続の是非を問う【第4回】
「Windows」を現状維持か「非Windows」に転換か 迫る2つの選択
さまざまな企業において業務に欠かせない存在になっているWindowsアプリケーション。Webブラウザなど非「Windowsアプリケーション」の業務利用が進む中で、企業に求められる選択とは。
MicrosoftのクライアントOS「Windows」搭載のエンドポイント（端末）を使い続けるのか、非Windows端末を使うのか――。これは企業が検討する選択として、これからますます大きな問題になる。
Windows向けに開発されたアプリケーション（Windowsアプリケーション）を企業が使い続けている中で、Windowsが「完全に不要になった」と即断できる状況は、これまでのところほとんど存在しない。だがその判断が可能になる場合もある。
現状維持で「Windows」か「非Windows」への転換か？
併せて読みたいお薦め記事
連載：Windowsアプリケーション継続の是非を問う
- 第1回：“脱Windows”がやっぱり「無謀過ぎる」のはなぜ？
- 第2回：「Windowsアプリ」を「Webアプリ」に変える魔法のような現実解
- 第3回：「WebブラウザがあればWindowsはもはや不要」は本当か
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企業はエンドポイントに関する戦略を立てる場合、Windowsアプリケーションが組織内にどれだけ浸透しているのか、Windowsアプリケーションを使用しない場合にどのような影響があるのかなどを考える必要がある。企業がエンドポイントに関するどのような戦略を立てているにしても、Windowsアプリケーションを完全に捨てる選択は簡単にできるものではない。
Windowsアプリケーションの利用に、Windows端末が必ずしも必要なわけではない。その点を考慮すると選択肢は広がる。ITベンダーは、自社の得意分野から離れることになっても、ユーザー企業が置かれた状況を理解し、課題を解決するための機能やサービスを提供するものだ。Windowsアプリケーションを取り巻く状況に関しても、ITベンダーは競合企業と敵対するよりも、提携の道を優先する可能性がある。
例えばGoogleはソフトウェアベンダーのCameyoと提携し、Googleが開発したOS「Chrome OS」を搭載するエンドポイントでWindowsアプリケーションを利用できる機能を提供している。企業向けのWebブラウザを手掛けるIsland TechnologyやTalon Cyber Securityといった新興ベンダーなら、デスクトップ仮想化のベンダーと提携するのが賢明な選択だ。そうすれば競争で身を削る代わりに、互いの得意分野を組み合わせた製品を提供することに集中できる。
ITベンダー各社は、どちらかの得意分野のみが優位になる提携よりも、両社の得意分野がそれぞれうまく生きる提携を選ぶ傾向にある。WindowsアプリケーションやWebブラウザを取り巻く市場においても、そうした提携がこれから見られる可能性がある。
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