プライベートクラウドへの移行計画の立て方【後編】
「プライベートクラウド」移行を経営陣に納得させるためにやるべきこと
プライベートクラウドへの移行を実行に移すためには、経営陣の承認を取り付ける必要がある。IT担当者は何をすればよいのか。
ITインフラの総保有コスト（TCO）の最適化やスケーラビリティとアジリティの向上のために、特定のユーザー企業専用のクラウドである「プライベートクラウド」を構築し、アプリケーションを移行させる企業は少なくない。しかし「プライベートクラウドへの移行をコスト削減のための取り組みだと見るべきではない」と、ITコンサルティング会社Protivitiでマネージングディレクターを務めるサミール・ダット氏は警告する。プライベートクラウドにアプリケーションを移行するときに、短期的なコストを増大させる幾つかの要因があるからだ。前編「『プライベートクラウド』への移行に失敗しないためにまず何をすべきか」に続く本稿は、IT担当者がプライベートクラウドへの移行計画を立案するときのポイントを説明する。
プライベートクラウド移行を経営陣に納得させるための準備事項
併せて読みたいお薦め記事
「プライベートクラウド」を理解する
クラウド移行とオンプレミス回帰
「プライベートクラウドに対する先行投資コストがたとえ高くなったとしても、プライベートクラウドへの移行はデジタル活用のための一歩になる」。こうした考え方を経営陣が取り入れない限り、企業はプライベートクラウドの全てのメリットを得ることはできない。
インフラのスケールアウトやDevOps（開発と運用の融合）の実現、プログラムでITインフラの管理を効率化する手法「Infrastructure as Code」（IaC）の採用、コンテナの導入――。こうした取り組みを検討している場合「パブリッククラウドよりもプライベートクラウドの方がこうした仕組みをより効率的に導入できる可能性がある」と、ITコンサルティング会社Maven Wave Partnersでプリンシパルを務めるマイク・ロンバード氏は話す。
プライベートクラウドへの移行を検討したとしても、一般的にはIT担当者が最終決定権を持つわけではない。その場合、決定は経営陣が下すことになる。ただしIT担当者は、意思決定者に最善の方法を提案することはできる。例えばIT担当者はプライベートクラウドを構築する製品・サービス選定のための詳しい調査の際に、自社の技術的な条件や業務内容に基づいた助言ができる。
IT担当者はプライベートクラウドへの移行計画を立案するときに、バックアップの方法を決める必要がある。バックアップには多くの手法がある。まずは障害発生時からさかのぼって、いつの時点の状態に戻すのかを示す「目標復旧時点」（RPO）と、障害発生からいつまでに復旧させるかを示す「目標復旧時間」（RTO）を決めるのがよい。その後、これらの目標を実現する最善のバックアップ方法を判断する。
調査会社IDCでアナリストを務めるシュリラーム・スブラマニアン氏によると、実際にプライベートクラウドにアプリケーションを移行するときに、どの程度の時間がかかるかは、アプリケーションの性質と社内のIT担当者が持つ専門知識の程度によって変わる。IT担当者は、アプリケーションをまとめてパッケージ化し、構成に必要最小限の変更だけを加えてアプリケーションを移行する「リフト」か、ソースコードを移行先のインフラに適した形に改善して移行する「リファクタリング」を選ぶことができる。
クラウドでの運用を前提とした「クラウドネイティブ」なアーキテクチャや、複数のコンポーネントによる分散アーキテクチャのアプリケーションを構築する際は、アプリケーションのリファクタリングが必要だ。この場合は、ソースコードを全面的に書き換えるため、移行にかかる時間は長くなる。リファクタリングの工程にかかる時間を短縮するために、専用の自動化ツールを使うべきだとスブラマニアン氏は提案する。
IT担当者は、利用可能な技術を慎重に検討し、組織やチームに必要な技術を確実に選んでから、プライベートクラウド移行の適切な手順を策定することが重要だ。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
2
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
3
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
4
Claude利用8割のGMO、AI人材の評価軸が「トークン管理」に変わった
-
5
AI導入が失敗する“真犯人”は現場のマニュアル 7割が陥る「標準化」のわな
-
6
被害額は過去最高額 それでも「サイバー犯罪者が捕まらない」3つの理由
-
7
「テザリング依存」に潜む落とし穴 “遅いVPN”を解消するネット構築術
-
8
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
9
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
10
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
9
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
10
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー