上流工程の支援と付加価値提供がポイント

【市場動向】8割の中堅・中小企業がクラウド基幹アプリにそっぽを向く理由

基幹業務のクラウドサービスに不満を持つ中堅・中小企業。その理由はクラウドサービスが運用管理コスト削減以外の価値を提供できていないからだ。ノークリサーチのアナリストが解説する。

公開 2012年10月19日 08時03分

[TechTargetジャパン]

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　ノークリサーチが9月に公表した中堅・中小企業の基幹業務におけるクラウドサービスの活用実態調査報告によると、基幹業務について約8割の回答者が「クラウドサービス」を活用しないと答えている。またクラウドサービス別の導入率でも最大で3.5％にとどまるなど、極めて低調な結果となった。ユーザー全体のクラウドコンピューティングへの関心は依然として高く、ベンダーによるサービス提供も相次いでいる（参考：クラウドERP製品カタログ）。中堅・中小企業はなぜクラウド基幹アプリに関心を持たないのか。調査を担当したノークリサーチのシニアアナリスト岩上由高氏は「クラウドが持っているメリットをベンダーが十分に提供できていない」と指摘する。

　ノークリサーチの調査は2012年6月に実施。年商500億円未満の中堅・中小企業、1000社が答えた。会計や人事／給与、販売／購買、生産、帳票、ビジネスインテリジェンスなど企業の基幹業務についてクラウドサービスの活用を聞いた。調査結果によると、回答者のうち79％は「基幹業務の分野ではクラウドを活用しない」と答えている。約8割に上る回答で、「基幹業務におけるクラウドサービス活用はまだそれほど進んでいない状況があらためて確認できる」（岩上氏）。会計や人事／給与など基幹業務の中でも各社の共通性が高い業務については、クラウドサービスへの移行が容易と考えられてきた。しかし、実際エンドユーザーはまだまだ慎重だ。

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ノークリサーチのシニアアナリスト岩上由高氏

　調査ではクラウドサービス別の導入率も聞いている。トップはNECなどが提供する「基幹業務SaaS by 奉行iシリーズ」と、富士通の「SAP BusinessObjects BI OnDemand」で、それぞれ3.5％。その他のサービスは2.0％以下で、利用が進んでいるとはいえない状況だ。「基幹業務のクラウドサービス全体として実態は横並びになっている」（岩上氏）

　ではなぜ基幹業務のクラウドサービスは受け入れられていないのか。調査結果によると、基幹系クラウドサービスの利用者、または利用予定者の19.0％は、同サービスの課題として「運用管理の人的作業負担が減らない」を挙げている。また17.6％は「十分なコスト削減効果が得られない」、17.1％が「利用中のアプリケーションを変えたくない」と回答。さらに4位には「クラウド移行を主導する社内人材がいない」が入っていて、岩上氏は「既存アプリケーションを維持することで影響を最小限に抑えつつ、クラウド移行をすることによってコスト削減効果を得たいというのがユーザーのニーズだが、それを主導する社内人材がおらず、期待した効果も得ることができていない」と指摘する。

最も重要な「基幹業務」のクラウドサービスにおける課題（複数回答、出典：ノークリサーチ）《クリックで拡大》

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実質的には既存パッケージのアウトソースであるケースも少なくない

　このような課題が生まれる背景には、「個別カスタマイズが発生する基幹業務はSaaSの適用が難しい。そこでIaaSによってOSより下のインフラコストを削減するという取り組みが生まれる。しかし、現在提供されている基幹業務のクラウドサービスの中には、実質的にパッケージのアウトソースであるものも少なくない」という理由がある。実際、現在提供されている基幹業務のクラウドサービスの多くは単に基幹業務アプリケーションの運用管理をアウトソーシングするだけのサービスだ。ライセンスは従来同様にユーザー側が所有。リソースは他のユーザーと共有されておらず、ユーザーの増加や負荷の状況に合わせた迅速なリソースの拡張も難しい。また、課金モデルも従来のパッケージ製品をベースにしているケースが多い。

　その結果、従来と同じ手法のアウトソースでは期待されたコスト削減効果を得ることができず、上記に述べたような課題が発生しているのである。

上流工程支援と付加価値向上

　基幹業務のクラウドサービスについて、ベンダーがさらにユーザーの利用を促進するには運用管理コスト削減以外のクラウドのメリットを提供する必要がある。柔軟で迅速なリソース配分や、ユーザーのトータルコストを削減する課金モデル、データを分散して持つことによる信頼性の向上などが考えられるが、加えてベンダーにとっては上流工程の支援と、サービスの付加価値向上という2つの取り組みがポイントになると岩上氏は指摘する。

　ユーザーの中でクラウドサービスへの不満が高まるのは、既存アプリケーションからクラウドサービスへの移行時だ。移行時には既存アプリケーションを棚卸して、無理なく移行できる機能のみをクラウドサービスで利用する、あるいは新規に追加する業務に限定してクラウドサービスを適用するといった高度な判断が必要となる。それを間違うと、クラウドサービスで使いにくいアプリケーションが導入された上に、クラウドに移行できなかった既存アプリケーションの運用管理負荷が重なり、コスト削減が果たせないといった結果になりかねない。

　岩上氏は「ITソリューションを提供する側がクラウド移行のプランを策定し、実作業をリードする必要がある」と上流工程を支援する必要性を指摘する。ただ、上流工程の支援には当然コストが発生する。そのため「上流工程の支援に対価を払ったとしても、中長期的にコスト削減効果が得られることを確認した上で、それを分かりやすくユーザー企業に説明する必要がある」（岩上氏）。

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　もう1つはクラウドサービスの付加価値向上だ。特に注目されるのはERPにBI（ビジネスインテリジェンス）機能を標準で搭載するクラウドサービス。既に「BusinessACXEL for SAP ERP」や「EXPLANNER for SaaS」などがERPにBIを組み合わせて提供している（参考記事：クラウドERPにBI機能を標準実装、NECが機能を拡張）。岩上氏は「ある程度のシステム規模や社員数を抱える中堅中位企業層、もしくは中堅上位企業層でのニーズが比較的高い」と指摘する。「基幹業務のクラウドサービスを選択する上で、中堅・中小企業はコスト削減以外のメリットをまだ十分認識できていない。ベンダーは付加価値を提供し、それをユーザー企業に認知させることが重要だ」

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この記事の著者

垣内郁栄