ひと口にネットワークといっても、それが指すものはさまざまだが、企業のネットワーク担当者の立場からは、キャンパスネットワーク、データセンター側のネットワーク、電話系のネットワークの3つの領域に分けてみることで、それぞれのトレンドが浮かび上がって見えると池田氏はいう。1つ目のキャンパスネットワークは、企業でいえば、オフィスの敷地（キャンパス）内の、クライアントPCやモバイル端末などのクライアント機器が接続されるネットワークだ。2つ目のデータセンター側のネットワークが、サーバやストレージなどが接続されるネットワークで、3つ目の電話系が音声や映像に関連するネットワークだ。2つ目のデータセンター側のネットワークに関してはSDN（Software Defined Network）、3つ目の電話系にはユニファイドコミュニケーションといった象徴的なトピックもあり、それぞれに見逃せない変化がある。だが、今回は主に、多くのネットワーク担当者にとって現在進行形の問題になっているであろう1つ目のキャンパスネットワークの問題に絞って語ってもらった。

BYOD、「ガイドラインがない」「検討中」「分からない」企業が4割

　前述したように、ネットワーク担当者の業務はオフィス内に固定されたデバイスを接続するだけではなくなった。ノートPCやスマートデバイスが普及した現在では、デバイスが社内を移動することを前提としてネットワークを構築しなくてはいけない。さらに、社外に持ち出されたデバイスから社内システムへリモートアクセスされることさえ当たり前になってきている。一方で、スマートデバイスであれば、3GあるいはLTEといった回線を使って直接インターネットに接続することもできてしまう。また、BYOD（私物端末の業務利用）であれば、業務に関係したアプリケーションだけをインストールしているとは限らないという点も見過ごせない。

　「ファイル共有やコミュニケーションなどのサービスを通じて取りに行ったデータが端末にもたまります。社内に閉じていないサービスの利用が増えて、それをどう取り締まるべきか、悩んでいる担当者は少なくありません」と池田氏は言う。「シャドーIT」と呼ばれるこの問題が厄介なのは、クラウドサービスが好んで使われている理由として、それが実際にビジネスに役立つ面があるからだ。単に「危ないから禁止」というだけでは、生産性の低下につながりかねないし、ユーザーである従業員のモチベーションにも影響する可能性がある。こうしたクラウドサービスの利用を少しずつ認めていく流れはあるものの、やはりグレーゾーンが多く、2013年8月にガートナーが行ったアンケート調査でも約4割の企業が、「ガイドラインがない」「検討中」「分からない」と回答している。

ガートナー ジャパン リサーチ部門 ITインフラストラクチャ＆セキュリティ リサーチ ディレクター 池田武史氏

　「いろいろな情報がただ社内に入ってくる分にはまだいいのかもしれませんが、同様に社内の情報がインターネットを通じて簡単に出ていくのはやはり問題であり、そこは十分にケアされるべきでしょう。デバイスの紛失、悪意あるサービスや利用者側の操作ミス、SNSでの不用意な発言など、さまざまなケースで、企業が守るべき情報がシステムの外に分散し、漏えいするリスクに晒されています。個々に目的があって使っているのだから、ただ使用を禁止するというよりも、便利なものを安全に使うというように気を引き締めていかなくてはいけません」と、池田氏はキャンパスネットワークの大きな課題として、セキュリティへの取り組みを挙げる。

まずはユーザー認証から

　LAN環境が有線から無線になって、ようやくユーザー認証を導入しようという機運が高まってきた。ただ、皆で共有して使うような固定的で単純なパスワードだけでは、それを知ってしまった人が自由にアクセスできることになり、個人の端末までつなぎ放題ということになってしまう。家庭ならまだしも、企業においては、固定的なパスワードだけでは管理ができない。そこで、基本的には従業員1人ひとりに、本人しか知らないパスワードを割り振ることが推奨されるという。

　「ユーザー認証の基本となるのが、標準認証規格である『IEEE 802.1X』準拠の認証機能です。エンタープライズ向けの無線LANアクセスポイントには大体その機能が付いています。『Active Directory』なり『LDAP』といったディレクトリサービスを運用していれば、それと連係したポリシーを作っていくことになるでしょう」（池田氏）。それを実現するテクノロジーがNAC（ネットワークアクセスコントロール）だ。具体的な製品は米Cisco Systemsや米ForeScout Technologies、米Juniper Networks、米Aruba Networksなどが発売している。日本企業では、ソリトンシステムズの「NetAttest」などもある。

　これらのNAC製品について池田氏は「どちらかというとまだ大規模向けの製品が多いので、全ての日本企業で取り入れるにはまだややハードルが高い。しかし、今後重要になっていくと思われます」と語る。無線LANの導入をきっかけにNACを導入する企業が多いというが、有線LANのポートに使える製品もあり、さらにリモートアクセスも含めた統合的管理製品としての役割が期待できるという。「ただ、現実的にはそうした使い方をしているユーザー企業はまだ少ない状況でありまた、これ1台で全てOKという製品が出そろっているとは言い難いところもあります。しかし、アカウント管理やポリシーの管理はこれからどんどん大変になっていきますから、これらを管理するツールは極力統合していかないといけないと思います。ベンダーには今後このあたりの管理製品をネットワーク構築時に導入しやすい形で提供してほしい」（池田氏）

LANとデータセンターの間をモニタリングせよ

　認証さえできていればいいかといえば、そうもいかない。デバイスの側がインターネットに直接つながるようになってしまっている現状では、サーバ周りの監視も必要だ。「そういう意味でNGFW（次世代ファイアウォール）と呼ばれる、ユーザーやアプリをある程度識別できるものを、サーバの出入り口に置きたいというケースが増えてくると思います」と池田氏は言う。

　NGFW関連の主なベンダーとして池田氏が名前を挙げるのはイスラエルのCheck Point Software Technologiesや米Palo Alto Networks、米Fortinetなどだ。「他にはCisco Systems、Juniper Networks。面白いところでは米Intel傘下のMcAfeeや米Hewlett-Packardなども製品を出しています。ファイアウォールはポートとIPアドレスのレベルを制御していましたが、NGFWになってくるとペイロード（ヘッダ部分を除いたデータ本体）を見ていろいろな判断をしてくる。そこで、IPS（不正侵入防御システム）のテクノロジーを持つMcAfeeやHewlett-Packardがこの領域で強みを生かした製品を出してくる可能性があります。また、Fortinetは最近、無線LANのアクセスポイントを発売しました。セキュリティの分野からネットワークに進出してきているわけです。このあたりの動きはまだ始まったばかりなので、今後注目していきたいところです」

　ネットワークとセキュリティで予算が別になっている組織では、こうした中間の領域をとりこぼしがちだ。「サーバ側とクライアント側の両方を見ているのは意外とネットワーク担当者しかいないので、しっかり目を光らせていただきたい」と池田氏は注意を促す。また、管理面からも、ネットワークのための機器とセキュリティのための機器はうまく統合できればメリットが大きい。IT投資全体が増える傾向にはない中で、担当者は効果的なところに投資をしていく必要がある。認証なども「下手に入れると管理が大変になるだけですから、そうならないように、統合管理、自動化に注目していきましょう」と池田氏。その点で、Cisco Systemsの「Cisco Identity Services Engine（ISE）」といった、各ネットワーク機器と連携してポリシーなどをあてがっていくようなソリューションも導入の検討対象となりそうだ。

MDMからMAMへ

　モバイルの管理について、スマートフォンを導入している企業の多くはMDM（モバイル端末管理）を導入している。一方、単なるリモートロックや構成プロファイルの管理だけでなく、スマートフォンの中のデータをアプリケーションごとに暗号化して、他のアプリケーションで勝手にやりとりさせないような機能を備えた統合的なEMM（エンタープライズモバイル管理）製品も注目だという。具体的には、コンテナ化やMAM（モバイルアプリケーション管理）といった機能を備えた製品だ。注目のベンダーとしては米Citrix Systemsや米IBM、米MobileIron、米VMwareが買収したAirWatchなどを挙げる。「ネットワークそのものではありませんが、ユーザーとサービスをうまくつなぐ仕組みをモバイルの中に提供するためのテクノロジーですから、モバイルを安全に利用するための仕掛けであるEMMやVPNは、今後ネットワークをどう作っていくかを考える上で参考になると思います」（池田氏）

ネットワークの問題は「働き方」の問題でもある

　新たなネットワーク環境の構築においては、IT部門内における他の担当者と共同していくことが重要だ。さらに言えば、社内の他部門との連携や、より経営に近い層の意思決定も必要になってくるかもしれない。

　ネットワークの構築は働く環境づくりそのものに直結する。データ系のシステムを音声系（電話）のシステムと統合することになれば、会社によっては総務部門を巻き込まなければならないかもしれないし、時間外のリモートアクセスが状態化すれば人事部門は無関心でいられないだろう。

　池田氏は「ネットワークのインフラをただ眺めていても、次に何をしていいかは分からないと思います。まずは、ユーザーがどこで何をしようとしているのか、どういうデータにアクセスしようとしているのかを知ること。その上で、会社として、これまでとこれからでどう変わっていくべきなのか。将来像を描くことで、ネットワークのあるべき姿が見えるようになってきます」と結んだ。ネットワークの問題だからといってネットワーク担当者だけで解決できないケースもあれば、ネットワーク担当者抜きに解決できない全社の問題もある。いずれにしても「全体最適」の視点は欠かせない。