2014年12月26日 08時00分 UPDATE
特集/連載

本来の目的以外に悪用される危険性も会社支給のスマートフォン、社員の位置情報追跡はなぜダメか

従業員のスマートフォンやタブレットの位置を追跡する機能は、端末やデータの紛失を防ぐのに役立つが、個人情報保護の観点からはパンドラの箱を開けることにもなる。

[Robert Sheldon,TechTarget]
jo_tt_141226_ms.jpg

 位置情報やジオフェンシング(地図上の特定エリアに仮想的なフェンスを設置する技術)などのサービスを利用する場合、従業員の個人情報保護に関し、経営者やIT担当者が見過ごしてはならない重大な影響が発生する可能性がある。

 企業が位置情報ベースのモバイル端末管理(MDM)を利用してスマートフォンやタブレットの位置を追跡すると、端末の使用者に関する広範な情報を入手できることになる。どの病院へ行き、どの教会へ通い、どのクラブの会員で、どの店で買い物するかまで把握でき、従業員の就寝習慣や支持政党、健康状況など、ありとあらゆる情報が丸見えになってしまう。

 企業がこうした情報に関心を持っているというわけではない。ほとんどのIT部門は、自社資産の保護にしか関心がないものだ。それでも、端末を監視して位置情報の収集と保存が可能だということは、パンドラの箱を開けることを意味する。

位置情報ベースのMDMがはらむ危険性

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news021.jpg

ソーシャルビッグデータで占う東京都知事選、現在の情勢は?
「調査のチカラ」にストックされた8万件の調査データをさまざまな角度から紹介する週末企...

news135.jpg

シャノン、「イベントマーケティングアナリティクス」を提供開始
シャノンは、マーケティングオートメーションツール「SHANON MARKETING PLATFORM」に、イ...

news023.jpg

「顧客ターゲット」を捨て去る勇気――神田昌典、MAで変わるマーケティングの“新常識”を語る
「日本一のマーケター」と呼ばれる神田昌典氏の目に映るマーケティングオートメーション...