新人育成、ベテラン獲得、外部委託、それとも？
過熱する「セキュリティ人材」獲得競争、困った企業の選択肢は？
サイバーセキュリティのスキル不足は業界の悩みの種だ。高度化する脅威に対応するには高いスキルが必要だ。企業はこのようなスキルを持った人材を積極的に獲得する必要はあるのだろうか。
セキュリティ業界の人材不足は、依然として非常に深刻な状況にある。この仕事に入ろうと希望した人々は、幾つか段階を踏まなければならない。だが、関係者からは、応募者の採用条件を採用する側が変えなければならないという声が上がっている。応募側には、採用してもらうための条件を選ぶ権利がないという道理が本当なら、セキュリティ担当者を雇用したい企業が応募者に求める条件とは何だろう。サイバーセキュリティのスキルを重視すべきではないのだろうか。
もちろん、企業はサイバーセキュリティのスキルを重視すべきだ。優秀な人材を雇うにしても外部委託するにしても人材を養成するにしても、現状のサイバー脅威と激しい攻撃に立ち向かうには、サイバーセキュリティのスキルは不可欠だ。確かに、何の対策も取らず大惨事を招かないように“祈る”ことも選択肢の1つだ。だがそうすれば、今後の雇用も企業自体もリスクにさらされる。
ISACAが公開した「2016 State of Cybersecurity Report」では842人の調査対象者が、現役のサイバーセキュリティ専門家には何らかのスキルが不足していると答えている。具体的には「業務を理解していない」（75％）、「コミュニケーションスキルが足りない」（61％）、「技術スキルが足りない」（61％）を挙げている。このレポートによれば、調査対象者の60％は、サイバーセキュリティの仕事を希望する求職者で採用基準を満たしているのは半数にすぎないと答えているという。
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セキュリティ担当者に望むスキルとは
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10代のハッカーグループ「The 414s」が社会を騒がせたのは1983年のことだ。それから30年以上を経て、今や国家規模でハッカーグループが組織されるようになった。このようにサイバーセキュリティの脅威はより高度に、計画的に、巧みに、そして強力になっている。今後もサイバーセキュリティの専門家の需要は高まり続けるだろう。
サイバーセキュリティ対策の後れを取り戻す方法の1つが、熟練したセキュリティ技術者の採用だ。あっせん企業を通じて、サイバーセキュリティ、ITリスク、情報システム監査、GRC（ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス）の状況を理解している人材の雇用を進めるのはいい考えだ。また、大手のサイバーセキュリティ専門サービス企業などのサポートを受けて、適切な人材の吟味もできる。ただし、それなりのコストが掛かることは覚悟しなければならない。
セキュリティ業務の外部委託も選択肢の1つだ。ただし、サイバーセキュリティ対策をサービスプロバイダーに委託しても、企業のリスクや責任が全くなくなるわけではない。セキュリティを脅かす攻撃の監視や検出という最も技術的な部分は外部に委託して、フォローアップやレポートは企業内部のスタッフが担当する。こうしておけば、社内でサイバーセキュリティ対策を取ることになっても、社員がスキルを習得できる。
コスト的な理由などで採用も外部委託も難しい場合は、社内でセキュリティスキルを養成する必要がある。この場合、社員の学習能力と労働倫理、そして、学習意欲を高めることが重要だ。それから社員をSANS、ISACA、Information Systems Security Associationのトレーニングコースやセミナーに派遣してスキルを習得してもらう。さらに「Certified Information Systems Security Professional」「公認情報システム監査人」「公認情報セキュリティマネージャー」や、その他SANSのスキルベースの資格取得を奨励する。社員が自身の得意分野を把握したら「Offensive Security Certified Professional」「Certified Ethical Hacker」「GIAC Certified Penetration Tester」などのパフォーマンスベースの資格取得を勧めてみよう。
「サイバーセキュリティのスキル不足に何も対処しない」という選択肢もある。社内にスキルを取り入れるのはコストが高くつくと考えるのであれば「問題を修復するリスクを取って損失を被る」ことも可能だ。セキュリティを脅かす攻撃で被るリスクが少ない小規模民間企業ならば、深刻なセキュリティ侵害に遭遇することが確実になるまで現実的な選択肢になるかもしれない。
企業がサイバーセキュリティスキルの獲得を重視しなくても、既存のIT担当者がサイバーセキュリティについて理解している可能性がある。今紹介した方法を実施する前に、まずは社員のサイバーセキュリティに対処するスキルを詳しく確かめてみるべきだろう。
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