App-Vとの機能統合がなされたSCCM 2007を活用

　A社では、システム構成管理ツールとしてApp-Vと同じくマイクロソフトの「Microsoft System Center Configuration Manager 2007 R2」（以下、SCCM 2007）を採用した。これは、以前は「Microsoft System Management Server 2003」（SMS 2003）と呼ばれていた製品だ。クライアントPCへのOSイメージの展開機能が強化され、PXEブート（Preboot eXecution Environment：インテルが開発したネットワークブートの規格）によるベアメタルマシン（OSやソフトウェアが何もインストールされていない状態のマシン）へのOSインストール、既存マシン上のユーザーデータをキャプチャーした後にOSをアップグレードするインプレース型インストールなど、柔軟なOS展開ができるようになった。また「タスクシーケンス」機能により、ドライバやアプリケーションの組み込みなど、環境構築作業をタスクとして細かく定義し、自動実行できる。A社ではSCCM 2007のこうした機能を活用することにより、Windows Vistaと全社標準のWindows Vista対応アプリケーションの展開を自動化した。

　そして問題は、非標準（一部の組織でしか使われない）アプリケーションやWindows Vista非対応アプリケーション、ゼロタッチ展開が不可能なアプリケーションだ。これらのアプリケーションの配信にApp-Vを用いた。まず、「App-V Sequencer」というツールを使って、対象アプリケーションとその実行に必要なDLLやレジストリをパッケージングする。それを配信サーバに登録し、エンドユーザーの要求に応じて動的に対象クライアントPCへストリーミング配信するようにした。これは、事前もしくは最初のアクセスでローカルにキャッシュしておくことも可能だ。

　サーバからクライアントPCへのApp-Vの配信には通常「App-V Server」を利用するが、App-Vとの機能統合を果たしたSCCM 2007に、パッケージングした仮想アプリケーションをインポートし、配信することも可能である。そうすれば、OSイメージ、OSに直接インストールするアプリケーション、OSにインストールしない仮想アプリケーション、これらすべての配信をSCCM 2007上で一元的に実行・管理できる。

図1　App-VとSCCM 2007によるOS、アプリケーション、仮想アプリケーションの一元管理

　A社の場合、既にActive Directoryを運用していたことも幸いした。SCCM 2007とActive Directoryを連携させることにより、「PC8000台規模のOS移行でありながら、（PC側での作業が不要な）“ゼロタッチ”での展開を実現できた。実作業は3、4カ月という短期間で済んだ」（紀平氏）という。クライアントPCのOS移行にかかわったことがある人なら、そのインパクトのほどがうかがい知れるだろう。

アプリケーション仮想化で段階的に標準化を進める

　また、「クライアントPC管理の効率化は、（PC構成の）標準化が鍵を握る」（紀平氏）という面から考えると、A社はアプリケーション実行環境をWindows VistaネイティブとApp-Vの2つに絞ったことで、運用フェーズでの効率化も期待できる。SCCM 2007などの構成管理ツールによる一元的な管理がしやすくなるのだ。

　もちろん、企業内のすべてのアプリケーションを1種類のOSネイティブで完全に標準化できれば、それに越したことはない。あるいは、各アプリケーションの利用価値をあらためて見直し、場合によってはそれらを統廃合してアプリケーションの数を絞ることも大切だろう。しかし、クライアントアプリケーションはその1つひとつが日々の業務と深く結び付いており、一朝一夕で実行環境を標準化するのは難しい。A社のケースのように、まずはOSを統一し、そのライフサイクルの中でアプリケーションも徐々に標準化していく方が現実的である。アプリケーション仮想化は、このような段階的なマイグレーションを可能にするソリューションでもあるのだ。

vPro対応機の全社導入を進める企業も

　ウチダスペクトラムでは、Intel vProを組み込んだソリューションの提案も行っている。紀平氏は「ある大手電機メーカーでは、Intel vProとSCCM 2007を連携させるソリューションの導入が始まった。そのメーカーでは、システム要件を満たすためにはIntel vProの機能が必要だと判断した。現在は、PC約4000台のパイロットプロジェクトで効果を見極めているところ」と話す。計画通り進めば、現時点（2009年3月）では国内最大規模のIntel vPro導入事例となりそうだ。

　前編でも説明した通り、Intel vProのクライアントPC管理機能「Intel AMT（Active Management Technology）」は、管理ツールとの連携によって効果を発揮する。逆に言えば、管理ツールの機能を拡張するということでもある。例えば、前述のSCCM 2007もIntel vPro対応管理ツールの1つ。Intel vProとの連携によりインベントリ収集、構成管理、リモート制御などの機能性が高まるのだ。

　Intel vPro対応PC（現時点ではデスクトップPCなら「Core 2」、モバイルPCなら「Centrino 2」を搭載したもの）では、PCのインベントリ情報が格納されているチップセットや不揮発性メモリは常に通電している。そのため、PCの主電源がオンかオフか、あるいはOSが稼働しているかどうかに関係なく（たとえ管理ツールのエージェントがPC上で稼働していなくても）、管理ツールからインベントリ情報を吸い上げることができる。また、管理ツールから強制的にPCの電源をオフにしたり、逆に電源オフの状態からPCを起動し、BIOS設定の変更やプログラムの適用、アプリケーションの起動などをリモート実行できる。あるいは、OSがクラッシュしたPCをリブート（ネットワークブート）することもできる。

　紀平氏は、「従来も（PCに搭載された）Wake On LAN機能を使ってネットワーク経由でPCを起動させ、リモート管理を行うことはできたが、Intel vProのリモート管理機能は、Wake On LANよりはるかに優れていると感じる」と評価する。

　さらに、モバイル型のIntel vPro対応PCの場合、「クライアント主導リモートアクセス」（CIRA：Client Initiated Remote Access）という機能によって、ファイアウォール外にPCがあってもLAN内のPCに対して行うのと同じように管理することができる。クライアントPC側から管理ツール側へリモート管理のリクエストを送信することにより、社内PCとほぼ同等に管理することができるのだ（図2）。

図2　クライアント主導リモートアクセス

vProは非搭載機との価格差をしのぐ価値をもたらすか

　Intel vProと管理ツールの連携だけでもかなりのことができるが、Intel vProのシステム運用管理機能にはこのほか、パケットフィルタリング（検疫LAN）や操作ログ収集などがある。また、システム運用管理以外の面でも、クライアント仮想化、並列処理、低消費電力などの機能を持つ。

　こうしたさまざまな機能を備える分、Intel vPro搭載PCと非搭載PCの間の価格差はこれまで決して小さくなかった。しかしここ最近、両者の価格差が3000～5000円程度にまで縮まってきた（※注1）。

※注1　デルのデスクトップPC「OptiPlex 960 ミニタワーシャーシ スタンダードパッケージ」の2009年3月時点での価格を比較してみると、「Core 2 Duo E8400」搭載機が12万2727円、「vProテクノロジー Core 2 Duo E8400」搭載機が12万5877円と、ほぼ3000円の価格差がついている（それぞれプロセッサ以外は標準構成時の価格）。

　もちろん、大規模な企業システムでPCを大量導入するとなると、1台数千円の違いは決して小さくない。この価格差を上回るコストメリットが引き出せるかどうかは、Intel vProの機能をどれだけうまく活用し、TCOをどれだけ削減できるかに懸かってくる。紀平氏は「当社とマイクロソフト、インテルの3社共同で、SCCM 2007とIntel vProの連携ソリューションの開発・検証を行うために『マネージドビジネスPCイニシアチブ』を2008年10月に立ち上げた。今後、TCO削減効果を定量的に計測し、情報発信していく」と話す。ぜひ、クライアントPC管理に悩みを抱える企業にとって役立つ情報がもたらされることを期待したい。

　ともあれ、前述の電機メーカーのようにIntel vProの全社展開を試みる企業も現れてきた。今後も、Intel vProは要注目の技術である。

　次期Windowsである「Windows 7」が2009年末にも正式リリースされるのではないかとの観測が強まっている。その前にWindows XPからWindows Vistaへ移行するか、あるいはWindows 7へ直接移行するか、いずれにせよ長らく続いてきたWindows XP時代は、いよいよ終わりを迎えようとしている。この際、クライアントPC管理にかかわる数々の根深い問題も、対症療法ではなく、根治する必要があるのではないだろうか。アプリケーション仮想化とIntel vProは、その担い手になり得るだろう。