クライアントPC管理　最前線リポート【前編】

PC管理コスト削減の切り札となるか「アプリケーション仮想化」と「vPro」

企業が費やすITコストの約8割は、既存ITリソースの運用・保守費用が占める。その中でも、特にクライアントPC管理のコストは年々増しているという。しかし近年、この削減を可能にする新しい技術が登場してきた。

公開 2009年02月19日 08時00分

更新 2012年09月04日 18時18分

[石田己津人]

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　昨今の厳しい経済情勢の下、どの企業にとってもITコストの見直しは「待ったなし」の状況だろう。特に、ITコストの中で大きなウェートを占める「運用管理費」が削減の的になっているはずだ。運用管理費の削減といえば、サーバ仮想化技術を使ったサーバ統合など、サーバやストレージ関連の話になりやすいが、クライアントPCの運用管理費も忘れてはいけない。

　企業システムで運用するクライアントPCに掛かるコストについては、ハードウェア／ソフトウェアの購入費がTCO（総所有コスト）に占める割合は2、3割でしかなく、残りは運用管理費が占めるといわれる。実際、マイクロソフトが第三者機関に依頼し、米企業を対象に行った調査によれば、Windows XP搭載のモバイルPC1台当たりのTCOは年間4407ドル、その66％を運用管理費が占めていた。

Windows XP搭載モバイルPCの年間TCO
コスト種別	金額（TCO全体に占める割合）
セキュリティ	224ドル（5％）
デスクトップエンジニアリングサポート	267ドル（6％）
サービスデスク	235ドル（6％）
人件費	2171ドル（49％）
ハードウェア／ソフトウェア	1509ドル（34％）
合計	4407ドル（100％）

出典：マイクロソフト『「Windows Vistaが実現するTCOの削減」ホワイトペーパー』（2007年10月）

　企業はクライアントPCの運用管理に、実に大きなコストを掛けているのが現状だ。このコストの削減は、ひいてはITコスト全体の削減に大きな効果をもたらすことは明らかだ。

クライアント環境の複雑化が招くコスト高

　一口にクライアントPC管理といっても、その導入から廃棄まで、PCのライフサイクル全般でやるべきことは多岐にわたる。もちろん、何百、何千、何万というPCを保有している企業では、当然何らかのクライアントPC管理ツールを既に導入し、ある程度は効率化を果たしているだろう。管理ツールの機能も近年は高度化しており、ソフトウェアの配布やインベントリ情報の取得のみならず、遠隔操作から操作制御、ロギング、脆弱性監査までを統合的に行えるものも登場している。

　それでもなお、運用管理業務の現場担当者からすれば、クライアントPC管理は相変わらず手間の掛かる仕事であり、管理ツールを導入しても期待したほどTCO削減効果が出ていないケースも多いという。その理由としては、内部統制対応のため管理に対する要求レベルは高くなる一方で、クライアントPCの環境は逆に複雑化しているという事情がある。複雑化をもたらす要素としては、複数世代のOSとアプリケーションの混在、あるいは集中管理が難しいモバイルPCの構成比が高まっていることなどが挙げられる。

複数世代のOS／アプリケーションの混在

　企業におけるクライアントPCのOSは依然Windows XPが主流だが、マシンの更新に伴い、徐々にWindows Vistaも入り始めている。一方で、Windows XP／Vista上では正常に動作しない古いアプリケーションを使い続けるために、Windows 2000などレガシーなOSを温存している企業も少なくない。3種類以上のクライアントOSが混在している環境も決して珍しくない。

　それに付随して、Microsoft Officeのバージョンも97／2000／XP／2003／2007など多岐にわたる。シトリックスの「Citrix XenApp」（旧「Citrix Presentation Server」）のような画面転送型シンクライアントを部分的に導入していれば、それもまた別個のクライアント環境となる。こうなると、例えクライアントPC管理ツールを導入していたとしても、クライアントPCの標準イメージの種類は増え、セキュリティパッチやプログラム更新も各環境で別々に発生し、管理が煩雑になってしまうわけだ。

　とりわけ、クライアント管理の中でも特にコストを要するOSの移行が大変になる。多くの企業では現在、2001年の発売から7年間の長きにわたって供給されてきたWindows XPの上で動作するクライアントアプリケーションを山のように抱えている。業務システムの入力支援ツールをMicrosoft Excelで開発していたり、データベースアプリケーションのフロントエンドがMicrosoft Accessだったりする。また、企業システムで主流となりつつあるWebアプリケーションのUIは、Windows Vistaで標準のInternet Explorer 7以前のバージョンのInternet Explorerにしか対応していないことも多い。

　Windows XPからWindows VistaへのOS移行時には、こうした内製クライアントアプリケーションおよびWebアプリケーションの動作検証、修正、作り直しで莫大な工数を取られるのは確実だ。仮にWindows Vistaを飛ばし、2010年にも登場するとみられるWindows 7へ移行するとしても、状況は同じである。

モバイルPCの増加

　企業における社員のワークスタイルの多様化を受け、ここ何年かは企業向けに販売されるPCの50％超をモバイル型が占めている。持ち運び自由なモバイルPCは便利だが、管理者から見ると、ネットワークに接続されていない間は統制が効かないというデメリットがある。そうしたPCが社内ネットワークへ自由に出入りしていれば、ウイルス感染などの問題が起こりやすく、結果として余計な管理コストが掛かることになる。またリモート制御もできないため、ヘルプデスク対応にも工数が掛かる。

OSの縛りからアプリケーションを解き放つ

　このように複雑極まりないクライアントPC環境をシンプルにしなければ、運用管理の手間を減らすことは困難だ。そこで紹介したいのが、「アプリケーション仮想化」と「Intel vPro」という2つの新しいソリューションだ。両者に共通するのは、クライアント環境を“基盤”から変える技術だということだ。

アプリケーション仮想化とは？

　アプリケーション仮想化とは、一言で言うと「アプリケーションに対して仮想的な実行環境を提供する技術」のことである。この仮想的な実行環境には、システムファイルやレジストリといったOSリソースを仮想的に利用する機構が盛り込まれ、アプリケーションをクライアントPCのOS上にインストールすることなく、「ファイル感覚」で利用できる。つまり、OSとアプリケーションとの間の依存関係が解消されるのだ。その点は、ホストOS上で仮想PCを稼働させる「デスクトップ仮想化」でも同様だが、アプリケーション仮想化はよりダイレクトで簡便な手法といえよう。

　仮想化によりOSの縛りから解き放たれたアプリケーションは、展開の自由度が大幅にアップする。Windows Vista上で互換モードを選択しなくとも、互換性のないWindows XPアプリケーションが稼働するのだ。その効能をさらにイメージしやすい例で説明すれば、同じアプリケーションの異なるバージョンを単一のPC上で稼働させることができる、ということだ。

　例えば、Microsoft Excel 2003がインストールされたWindows XP搭載PCから、Microsoft Excel 2007がインストールされたWindows Vista搭載PCへリプレースするケースを考えてみよう。Microsoft Excel 2003で複雑なマクロを組んだファイルを新しいPC上でも継続して使いたいが、Microsoft Excel 2007では正常に動作しない。そうした場合、Microsoft Excel 2003を仮想化してWindows Vista搭載PCへ展開すれば、1つのPC上で新旧のMicrosoft Excelを使い分けることができる。旧バージョンのMicrosoft ExcelはWindows Vista上には直接インストールしないので、新旧バージョン間での競合が起きる心配はない。

図1　アプリケーション仮想化のイメージ

　このようにアプリケーション仮想化は、クライアント環境の複雑さをもたらす大きな要因であるOSとアプリケーションの面倒な依存関係をスッキリと解消し、シンプルにする効能を持つ。詳しくは後編で紹介するが、OS移行時のスポットソリューションとしても効果は絶大である。

各ベンダーの動向

　大手ソフトウェアベンダーは、こぞってアプリケーション仮想化の分野に力を入れ始めている。前述のCitrix XenAppは、基本的にはマルチユーザー対応のクライアントアプリケーションをサーバ上で実行し、画面情報のみをPCへ転送するシンクライアント製品だ。しかし、最新版（バージョン4.5）では新機能として、アプリケーションのイメージをクライアントPCへ配信し、あらかじめ端末上に組み込んである専用環境で実行できるようにした。マルチユーザー非対応のアプリケーションが利用可能になるほか、オフラインでもアプリケーションが実行可能になるなど、アプリケーション仮想化技術を取り入れることによりCitrix XenAppの使い勝手を高めている。

　マイクロソフトもこの分野を戦略的に狙っている。「Microsoft Application Virtualization（App-V）」（ソフトウェア導入／管理ツール「Microsoft Desktop Optimization Pack」の一部として提供）は、Citrix XenAppと同様にアプリケーションのイメージを配信する製品だが、専用ツールでアプリケーションのインストール・実行過程を記録し、その情報を基にアプリケーション本体とDLLなど実行環境をパッケージ化するのが特徴である。当然、「Active Directory」などほかのマイクロソフト製品との親和性も高い。

　そのほか、サーバ仮想化の雄であるヴイエムウェアは「VMware ThinApp」で、シマンテックは「Altiris Software Virtualization Solution」で市場参入を果たしている。仮想化といえば従来はサーバ仮想化を指すことが多かったが、今後はクライアント分野でも広く活用されそうだ。

ハードウェアに自律的な管理機構を仕込んだvPro

　もう1つの注目技術であるIntel vProは、インテルが開発したビジネスPC向けプラットフォーム技術である。その中核機能の1つである「Intel AMT（Active Management Technology）」は、プロセッサとチップセット、イーサネットコントローラーにクライアントPC管理機能を組み込んだものだ。インテルが2006年に初めてIntel vPro技術を実装した製品を発表してから3年が経過し、その間幾度かの機能拡張が行われている。最近では“vPro”ロゴを付けた企業向けPCが増えており、クライアント管理ツール側でも「vPro対応」をうたったものが増えてきている（Intel vProの機能の多くは、管理ツールとの連携によって成り立つ）。

　Intel vProのクライアントPC管理機能は、インベントリ情報取得、リモート制御、パケットフィルタリングなど幾つかあるが、最も革新的なのはその機能がハードウェアに実装されているため、PCがどのような状態にあるのか、あるいはどこにあるのかが問われない点だ。例えば、PCの主電源がOFFであろうが、OSがクラッシュしていようが、Intel vPro対応のPCなら一部のパーツは常に通電しており、管理ツールとの通信は保たれ、インベントリ情報取得や障害復旧などのリモート管理を行うことができる。さらに、ファイアウォールの外にあっても社内の管理ツールとの交信が可能で、出張先でPCが故障した際にインターネット越しにリモート復旧作業を行ってもらえるなど、エンドユーザーにとっても利便性が高い。

図2　ハードウェアレベルにクライアントPC管理機構を埋め込むvPro

　ワークスタイルがますます多様化する今日、社内PCがすべて同じ時間帯に同じ状態で同じネットワークにつながっていることは期待できない。管理のためにそれを強いるのはPCの利便性を犠牲にすることになり、それこそ本末転倒だ。「それならば、ハードウェアレベルで自律的なクライアント管理の機能を仕込んでしまおう」というIntel vProの考え方は、極めて合理的だといえよう。

　アプリケーション仮想化にしてもIntel vProにしても、その基本コンセプトは前述のように、クライアントPC環境の基盤を変えることにより管理を効率化していくというアプローチだ。今回はそのコンセプトの内容と、それによって得られるユーザーのメリットについて解説した。しかし、講釈ばかりではなかなかイメージがわきにくいかもしれない。そこで後編では、クライアントPC関連ソリューションで実績のあるウチダスペクトラムがこうしたソリューションに実際に取り組んでいる事例を紹介したいと思う。

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