継続して使う「半製品」――多様化するSMB向けERPの今を読み解く

競争力向上や全体最適化は中堅・中小企業でも重要なテーマ。だが、ERPの次の主力市場では大企業にはない独自のニーズや傾向がある。パッケージの選択眼を養うため、まずはSMB向けERP市場のトレンドを追ってみよう。

公開 2009年06月02日 08時00分

更新 2012年09月04日 18時04分

著者

浅利浩一

[アイ・ティ・アール]

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“堅調”のERP市場も景気の影響で低い伸びに

　国内での導入が本格化してから10年以上が経過したERPパッケージ。少し前から大手企業を中心とする導入は一巡し、中堅企業へと主力が移っていくといわれてきた。実際、ERPをはじめとする業務パッケージの導入割合が年々伸びてきていることは、アイ・ティ・アールの市場調査リポートなどでも確認できており、今後は独自開発と何らかのパッケージを利用してシステムの再構築を検討する企業の割合が逆転していく傾向すら見えてきている。このような追い風を受け、ERP市場全体の2007年度国内出荷金額は約914億円、前年比110.4％の伸びを示した（図1）。

図1●国内ERP市場業績推移および予測：出荷金額ベース（出典：ITR Market View「ERP市場2009」　出荷金額はメーカー出荷のライセンス金額のみを対象とし、3月期ベースで換算）

　ERP市場を大企業向け、中堅企業向け、中小企業向けの3つの製品規模別に分類すると、2007年度の出荷金額は大企業向けERP市場と中堅企業向けERP市場がともに前年比約117％と高い伸び率を示していた。しかし、この傾向に変わりはないものの、2008年度は景気低迷に伴うIT投資の減速により、前年比104.8％とやや低い伸びにとどまったと推測される。さらに2009年度も、底の見えない経済状況が急速に上向くとは考えられず、今のところ前年並みの業績で推移するとみざるを得ない。

依然国産勢が強い中堅向けERP市場

　中堅企業向けERP市場をOS別に見ると、Windowsが約90％の圧倒的なシェアを占めている。伸び率ではLinuxがやや高いものの全体から見ると割合は小さい。大企業向けERP市場でもWindowsはシェアを伸ばして70％弱となってきており、基幹系業務におけるWindowsの評価は定着してきたといえよう。一方、業種別の出荷金額およびシェアでは、製造、流通、サービスの3業種で90％程度を占めており、大企業向けERPと大きな差異は見られない。

　一方、会計、人事、販売、生産などの業務分野別で見ると、中堅企業向けERP市場は大企業とは多少異なる状況がうかがえるが、これはSCM、SRM（Supplier Relationship Management：サプライヤー関係管理）、CRMが中堅向けにはオラクルなどの一部の製品しか提供されていないことも影響しているだろう。例えば、中堅企業向けERP市場での販売業務分野のシェアは、大企業のそれの倍程度となっている。実際に企業の導入動向を併せて考えると、むしろ中堅企業の方が会計だけでなく販売とのセット導入に前向きだといえる。

　その理由として、会計だけでは仕事が回らないという方針や、大企業向けの製品に比べて国内企業の実情・業種別に特化した機能やソリューションが豊富で、柔軟に対応できる国内ベンダーの製品の利用率が高いことが背景にあると筆者はみている。ただし、販売と会計の連携性はまだ高いとはいえない。また、人事・給与におけるパッケージの導入率がわずかながら高いのは、給与計算などの定型的な業務を自社で独自開発することに付加価値がないとの判断がむしろ中堅企業で顕著なためと思われる。

　そして、生産管理分野のシェアが大企業に比べて倍程度と高いことも注目すべきだろう。その理由としては、やはり販売と同様、業務の実情や現場に即した機能改善などが評価されている国産パッケージの利用率が高いことがある。Infor Global Solutions（以下、Infor）、CDC Softwareなどの産業や業種に特化した製品を除けば、海外製品のシェアは生産管理分野では非常に低い。

製品間の競争がさらに激化

　中堅企業向けERP市場では多数の製品がしのぎを削っているが、先の「ERP市場2009」で調査対象となった42ベンダーの製品の中で海外製品が占める割合は3割以下にとどまる。市場に占める出荷金額の割合も10％を下回り、ここ数年同様の傾向が続く。現状では、国産パッケージが圧倒的に支持されており、すぐに状況が一変することはないが、いかに上位で生き残るかの激戦が予想される。国内の中堅企業向けERP市場で主要となっている製品を下の表に示した。トップ3、トップ5の勢力図はここ数年大きく変わっておらず、いずれのベンダーも製品機能の良しあしだけではなく、手堅い販売方針やサポート対応が評価されているといえよう。なお、比較的新しい製品としては「GRANDIT」（インフォベック）の伸びが高い。

表●主要な中堅企業向けERPパッケージ一覧
ベンダー	製品名	定型業務
オービック	OBIC7ex	会計・販売管理・人事・給与・生産・就業
富士通	GLOVIA smart	会計・販売管理・人事・給与
日立製作所	GEMPLANET	会計・販売管理・人事・給与・生産・資産管理・債権債務
NEC	FlexProcess／EXPLANNERシリーズ	会計・販売管理・人事・給与・生産・原価・購買・債権債務など
オービックビジネスコンサルタント	奉行新ERP／奉行V ERP	会計・販売管理・仕入・人事・給与など
インフォベック	GRANDIT	販売管理・人事・給与・経理・製造・調達在庫・資産管理・経費・債権債務
住商情報システム	ProActive	会計・販売管理・人事・給与・購買・資産管理
東洋ビジネスエンジニアリング	MCFrame／A.S.I.A.（エイジア）	会計・販売管理・生産・原価・物流など
Infor Global Solutions	Infor ERP SL／Infor ERP LX／Infor ERP LN／Infor FMS SunSystems	会計・顧客管理・生産・資産管理・物流など
Oracle	JD Edwards EnterpriseOne	会計・人事・給与・顧客管理・生産・資産管理・物流・調達など
OSK	SMILEie	会計・販売管理・人事・給与・顧客管理
SAP	SAP Business One	会計・販売管理・人事・購買・生産・顧客管理など
出典：ITR Market View「ERP市場2009」

　この表では、人事・給与、会計の単機能製品や、販売、生産を持たないパッケージは含めていない。もともとERPという特別な理論や機能があるわけでもなく、昨今ではERPパッケージか個別パッケージかの区別は重要ではなくなってきている。中堅企業では会計だけの導入にとどまらず、少なくとも販売との業務／データの連携が可能なパッケージに対する要求が高いことが特徴であり、製造業の場合はさらに生産が連携対象として加わってくる。この点を考慮して、ここでは生産までを提供するパッケージを対象としている。

　そのような中、中堅市場においてもSOA（サービス指向アーキテクチャ）の実装に大きく弾みが付く可能性を秘めた動きも見られる。オラクル、SAP、富士通、NECといった大規模ベンダーのみならず、各社がサービスを提供する基盤やフレームワークを強化し、アプリケーション間の連携性を向上させてきている。

　また、最も新しい動きとして、Inforの動向も注目される。同社は、グローバルではSAP、Oracleに続く第3位のERPベンダーであり、既に「Enrich（製品機能の充実化）」「Extend（製品機能の拡張）」「Evolve（製品機能の革新）」という「3E」を重視したSOA戦略を「Infor Open SOA」で推進することを発表している。従来のERPパッケージが集権的かつ一枚岩のアーキテクチャを持ち、業務プロセスやデータを単一に束ねる方向性でSOAをとらえているのに対し、Inforは現場業務の自律性を基本としつつ、グローバルでの見える化を担保することをコンセプトにしている。中堅製造業の多くが望む課題解決とも整合する現実的なSOA像を提示しているといえよう。

　その一方、SaaS型のアプリケーションがシェアを伸ばしてきており、特に営業支援を含むCRM市場では市場全体の3割以上を占めるに至っている。また、SRM分野は、バイヤーである企業とサプライヤーの仲介や戦略的ソーシング（調達先選定）をeコマース上で提供するという特性上、ネットワーク越しのアプリケーションとして広く利用されてきた。SRM市場でのASP／SaaS型の割合は、CRM分野よりもさらに高く7割を超えている。

「作る・買う・利用する」を使い分ける時代の評価基準は“成長性”

　現在の市場では、「Salesforce.com」や「NetSuite」のように“純SaaS”として登場したサービス、日立製作所の「TWX-21」や富士通の「ProcureMART」のようにASPから派生してきた経緯を持つアプリケーション、ソフトブレーンの「eセールスマネージャー」やOracle（オラクル）の「Siebel」のようにオンプレミス型とSaaS型の両方に対応したアプリケーションの3つが混在している。そして、オンプレミス型のERPパッケージでトップシェアを持つSAPも、純SaaS型の「SAP Business ByDesign」を開発し、限定的にではあるが海外では既に提供を開始している。

　ASP型と純SaaS型を、マルチテナントやマルチレイアウトのアーキテクチャや完成度といった技術的な視点から切り分けることは可能だ。しかし、その差異を厳密に問うことよりも、手組みの「作る」アプリケーションや、購入し「所有する」形態から、ネットワーク越しに「利用する」サービスへと選択肢が広がってきていることを肯定的にとらえるべきであろう。自社のアプリケーションポートフォリオの状況に応じて、「作る」「買う」「利用する」を使い分けることが可能な時代が到来してきていることは歓迎すべきことである。ユーザーにとっては、製品やサービスの構造がどうなっているかではなく、柔軟性と拡張性が高く安価なアプリケーションであることが重要なのだ。

　もちろん、現状のSaaS型アプリケーションに課題がないわけではない。「作る」「買う」アプリケーションとの混在や、パフォーマンスおよび可用性の問題などが懸念されている。さらに、一時的な利用だけでなく継続的に利用するアプリケーションの場合、SaaS型がそのような用途に適しているのか、あるいはどのような点に留意して採用を検討すべきなのかを考慮する必要がある。基幹業務システムは、継続的に利用するアプリケーションの代表的なものだ。昨今では、基幹システム再構築の間隔も短くなってきているものの、10年使えるシステム、20年使えるシステムを求める企業もある。そもそも販売、会計、購買、生産といった業務そのものが廃止されたり、根底から業務の仕組みが変わったりすることはあり得ない。SaaSが基幹業務でも使えるかという点については、ベンダー側のマーケティング論や技術論から語る以前に、そもそも導入に適したものであるかどうかを検証しなければならない。

　SaaSは、使い続けるかどうかが定かではない状況や、利用範囲やユーザー数が大きく変動する可能性が高いような場合でも、初期導入コストを抑えつつ迅速に利用を開始できるなど、手組みやオンプレミス型にはない高いメリットがある。しかし、基幹系のように使い続けることが前提のアプリケーションの場合、すべてにおいて有効性が高く低コストかどうかは企業により異なる。

　中堅企業向けERPパッケージの市場は、今後も激しい戦いが予想され、一定規模以上の企業では、進展するグローバルビジネスへの対応が必須となってきている。企業は、製品の使いやすさだけでなく、自社のビジネスの成長を継続的に支えていくために、アーキテクチャや拡張性も評価すべきである。パッケージ製品は、ある意味で「標準出荷状態ではすべて半製品である」といっても過言ではない。中堅・中小企業（SMB）では、ビジネスの規模が急激に拡大する可能性などの点から、「高い成長性を支えるシステム」がパッケージの選定要素ともなろう。

　次回は、ERPパッケージ導入で陥りがちな“わな”にはまらないようにするためにはどうすればいいかを解説する。その上で、ERPパッケージの選定をどのように進めるべきかについて、昨今問題となりつつある短期導入、テンプレートなどの弊害も踏まえながら述べたい。