日本オラクル、日本語文書を業務規約に沿って立案、検証できる新ツールを発表

WordやExcelで作成した文章や表を、自然言語で記述された法規制や規約の文章に自動変換できる。

公開 2010年03月08日 09時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　日本オラクルは3月4日、業務規約を記述した日本語文書を条件定義に沿った文書に自動変換できる新製品「Oracle Policy Automation」を発表した。同日より提供開始している。

　同製品の前身は、2008年10月にオラクルが買収したビジネスルール管理ソフトウェア「Haley」。今回、日本語での規約定義や事前検証の部分が機能強化し、同社製品として初提供された。

　規約の文章や表は、Microsoft Office Word／Excelなど日常業務で使い慣れたソフトウェアを利用して記述できる。新しい規約文書だけでなく、過去の規約の文書もルール定義体に変換して活用できる点が特長だという。

　規約を管理する責任者は、規約の新規定義や変更が可能なほか、社内の規約を1カ所に統合し、関連システムへ最新の規約を配信できる。また、規約上の考慮漏れや過去の規約への影響度を事前に検証できるよう、規約の条文間の関係を解析して視覚化するツールや、規約に基づく判定をWebブラウザから利用可能にするサンプル画面の自働生成ツールも提供される。

　そのほか、同社のCRMシステム「Oracle Siebel CRM」との連携も可能。審査規定や販売規定などのルール判定がコールセンターやWebから利用可能となり、申請者が公共機関や店舗の窓口で申請する前に、申請内容に対する的確性を自己判断できる。

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