誤送信対策製品紹介：サイバーシステム総合研究所編
小規模オフィスでも容易に運用できる誤送信防止製品「御庭番」
サイバーシステム総合研究所の「御庭番」は、フィルタリング機能、送信の一時保留とキャンセル、添付ファイルの暗号化機能を備えた誤送信防止製品。バイパス機能付きのアプライアンス型で提供する。
サイバーシステム総合研究所 代表取締役社長 荒木一郎氏
サイバーシステム総合研究所の「御庭番」は、アプライアンス型の誤送信防止製品だ。同社が提供するメールセキュリティソリューション「MPKシリーズ」の一機能である“誤送信対策機能”をベースに幾つかの独自機能が追加されたもので、ユーザー企業からの要望で生まれた製品だという。
代表取締役社長の荒木一郎氏は、「従業員数が10人以下の小規模企業でも簡単に使用できるよう、LANにつないで設定するだけで導入できるアプライアンス型とした。ブリッジ構成（バイパス機能内蔵）のため、万が一御庭番に不具合が起きても、機器の電源をOFFにすれば企業のメール送受信には影響を与えない。安心して簡単に使用できる製品」と語る。
主な搭載機能は、「フィルタリング」「送信の一時保留とキャンセル」「添付ファイルの暗号化」の3点。いずれも機能のON／OFFを選択でき、フィルタリングについては、9つ設けられた各チェックフィルタ項目に対し、機能させるかさせないかを全社および特定のグループごとに設定できる。
御庭番の仕組み
上図は御庭番を使用した場合の一連の流れを示している。メールを送信すると、9つのチェック項目のうちの選択（設定）している項目に対する判定が行われる。問題がある場合は、どの個所が間違っているかが記載された確認メールが送信者本人または事前に設定した第三者（承認者）に送信される。承認機能をONとした場合には、メールの受信者が承認することで送信される。OFFの場合には、メール内容に問題がなければ自動で送信される。
送信される確認メールの例。その場で送信（承認）、キャンセルを選択できる
Webブラウザ上の専用画面でも承認、削除ができる。ログイン権限は、CSVファイルなどで一括登録が可能
保留時間は、1、2、3、5分から選択できる。送信者が時間内にメールの誤りに気が付けば、Webブラウザ上の専用画面でメールの確認、キャンセルが可能。添付ファイルはパスワード付きZIPに自動変換される。
9つのチェックフィルタで誤送信を自動防止
ここでは、御庭番の肝となる9つのチェック項目を順番に紹介する。
各チェック項目のON／OFFおよび承認者の設定画面
（1）Toに指定したあて先のドメインと本文頭に記載した社名の整合性をチェック
御庭番が記録している送信履歴から、あて先のドメイン名と本文の冒頭に記載された社名を照らし合わせることで、あて先の整合性を図る。複数のアドレスがToに指定されている場合には、先頭のアドレスドメインと本文の冒頭に記載してある社名との整合性をチェックする。
（2）本文に記載された社名と添付ファイル社名の整合性をチェック
添付ファイルがある場合に、本文中に記載された社名と添付ファイル中に記載された社名の整合性をチェックする。チェック対象はいずれも文頭から約500文字を対象とする。複数の社名が記載されている場合には、最初に記載されている社名を対象とする。
（3）初めて送信するあて先のチェック
To、Cc、Bccに初めて指定されたアドレスがあれば、送信者に確認を促す。
（4）特定キーワードのチェック
事前に登録した特定のキーワードが本文と添付ファイルにないかどうかを全文検索でチェックする。適応範囲を全社ではなく部署ごとに指定した場合には、各部署でのキーワードを設定できる。
（5）複数アドレスを含むメーリングリストのチェック
本来であればBccに入れるべき、複数人に送信されるメーリングリストなどを登録しておくことで、それがToに入っている際に確認対象となる。
（6）添付ファイル名のチェック
添付ファイルがある場合に、確認メールに添付ファイル名が記載される。
（7）Bccチェック
Bccにあて先が指定されている場合には、確認メールにその旨が記載される。
（8）あて先に指定されたアドレスの合計数チェック
To、Cc、Bccに指定したアドレス数の合計が事前に登録したあて先数を超えた場合に確認メールで注意を促す。
（9）敬称漏れチェック
メール本文内で「様」などの敬称漏れがないかを確認する。
運用状況の確認も可能
御庭番には、事前の設定の容易さに加え、運用状況を把握できる統計機能も備わっている。専用確認画面より、管理者は直近30日間のユーザー別チェックフィルタ接触回数を確認できる。
ラインアップは想定ユーザー数に合わせて「エントリーモデル（デスクトップ型）」「ミドルレンジモデル（ラックマウント1U）」「ハイエンドモデル（ラックマウント1U）」の3モデルを用意している。価格は、想定ユーザー数100人のエントリークラスが100万円（税別）、想定ユーザー数500人のミドルレンジモデルが150万円（税別）、想定ユーザー数500人以上のハイエンドモデルがオープンとしている。いずれも製品価格の15％に当たる年間保守費用が別途必要となる。
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