無償のWindows仮想デスクトップライセンス

　Windows 7 ProfessionalまたはUltimateには、「Windows XPモード」（以下、XPモード）の無償ライセンスが付属しており、Windows XP仮想マシン（VM）をWindows 7上で実行できる（参考：Windows 7の互換性問題を解消するWindows XP Mode）。XPモードを使用するには、MicrosoftのVirtual PCと特別バージョンのWindows XPを同社サイトでダウンロードする。XPモードが付属するWindows 7 ProfessionalまたはUltimateの価格は100～150ドルで、Small Business Serverを導入しているごく小規模の組織で使用できるOS、Windows Home Premiumよりも高い。

　XPモードはレガシーのXPアプリケーションをWindows 7マシンで実行する手段として便利だが、XPモードでWindows 7を実行することはできない。1台のPCで実行できるWindows 7は1コピーのみとするMicrosoftの規約に違反するからだ（Microsoft Software Assurance（SA）を購入している場合は除く）。従って、物理OSがWindows 7であるPCでは、VMのOS用に大枚をはたいてリテール版を購入したとしてもWindows 7を実行することは契約上できない。

　ただし、追加費用なしでWindows 7をVMで合法的に実行する手段がある。これは、物理PCでWindows以外のOSを実行し、その上のVMでWindows 7を実行するという全く新しい方法だ。

　この方法を試す場合は、OEMまたはシステムビルダーにカスタムイメージを作成してもらうのが一番だろう。例えば、物理PCのOSにLinuxを使用して、VMのOSにはOEM版のWindowsを使用し、さらにバックアップとしてWindowsベースのVMを同じコンピュータのHDDに保持できる。

　この場合、PCをLinuxで起動し、次にWindows 7を実行するVMを起動する。このソリューションは美しくはないし、最大の価値が「シンプルな仮想シナリオでMicrosoftのライセンスを扱うことがいかに難しいかを実感すること」になり得る。それでも、追加費用なしで運用環境のバックアップを確保できるなど、仮想化ならではの大きなメリットを幾つか実現できる。

　この方法でゲストOSにWindows 7 ProfessionalではなくWindows 7 Home Premiumを使用できる場合は、少なくともそれなりの元は取れるかもしれない。

有償でのVMライセンス

　有償のデスクトップ仮想化ライセンスは、デスクトップ仮想化ソフトウェアの導入を計画しているベンダーにとって抵抗感がないだけでなく、問題や制限を回避するためのコストを考えると、費用対効果が最も高い可能性がある。

　特に、デスクトップ仮想化に試験的に足を踏み入れようとしているか、ごく一部のユーザーにしか仮想化ライセンスを必要としないITベンダーにとって、多くの場合、仮想環境での最も経済的でシンプルなライセンス方法は、新規または入れ替え後のPCにSAのサブスクリプションを購入することだ。

　OSにSAを追加する場合は、PCの購入から90日以内に行う。SAはボリュームライセンスの下で提供されるサブスクリプションプログラムで、SAによる仮想化ライセンスはSAのサブスクリプション期間（通常は1契約期間）内でのみ有効だ。SAを購入すると、一度に最大4台のWindows VMを実行する権利やローカルPCまたはサーバに任意の数のVMを保持する権利（ただし、このVMにアクセスできるのはSAがあるPCのみ）など、さまざまな仮想化利用権が発生する。これらのVMに必要なOSインスタンスのライセンスは全て、デスクトップPCのWindowsに適用されているSAによってカバーされる（参考：デスクトップ仮想化で必要になるWindowsライセンスは？）。

　他にはMicrosoft仮想デスクトップ（VDA）ライセンスもお勧めだ。VDAは1台当たり年額100ドルと安くはないが、その他のオプションよりも柔軟性が高い。任意のPCで少なくとも1台のVMを利用できる（OSがWindows 7 ProfessionalのPCでは複数のVMを利用可能）、ローミング時にサードパーティーの端末からVMにアクセスできる、USBメモリでVMを実行できるなどのメリットがある。また、Microsoftのライセンスとしては比較的珍しく、VDAライセンスはPC間で移行できる。

　セッション仮想化（ターミナルサービスまたはリモートデスクトップサービス：RDS）では、WindowsサーバにホストされたWindows Serverデスクトップにネットワークを介してアクセスする。大抵のアプリケーションはこの方法で問題ない。セッション仮想化を利用するには、RDSを実行するように設定したWindows Serverを用意し、サービスにアクセスするユーザーごとにRDSクライアントアクセスライセンスが必要になる（セッション仮想化では、常時ネットワーク接続が必要）。ただし、ハードウェアとMicrosoftライセンスのOEMパッケージとしてWindows MultiPoint Server 2011を購入する場合は、このボリュームライセンス要件の例外だ。このようなパッケージは、ボリュームプログラムから別途ライセンスを取得するよりも多少高くつく可能性があるが、運用開始までの時間もスキルも少なくて済む。

　MultiPoint Server 2011は、デスクトップPCが20台未満の組織に最適だ。もともとは教育機関でしか利用できなかったが、現在はどのボリュームライセンスプログラムでも企業ユーザーが購入できるようになった。これはマルウェアのリスクや、通常のデスクトップPC関連の管理費用を最小限に抑えたい小規模企業にとって、費用対効果の高いソリューションになり得る。ただし、全てのデスクトップPCに対してWindowsサーバを1台しか使用しないことはリスクになる可能性もある。

　多くのアプリケーションにとって、デスクトップOSの仮想化と（サーバOSを使用してデスクトップアプリケーションを実行する）セッション仮想化の有用性に差はない。デスクトップPCで実行されるVMの場合は、ユーザーごとに大幅なカスタマイズが可能で、オフラインでも利用できるが、RDSのようにアプリケーションを一元管理することはできない。

Microsoftボリュームライセンスのオプション

　最もシンプルなMicrosoftボリュームライセンスプログラムはOpen Licenseで、最初に3ライセンスを購入する必要がある。それ以降は、1ライセンスずつ購入できる。Open Licenseの認証期間は2年間で、この間に掛かるSA費用はPC1台当たり約109ドルだ。

　Open LicenseでSAを購入する場合は、困ったことにどのようなタイミングで購入しても、必ず2年分の料金を支払わなければならない。たとえOpen License認証期間が残り1カ月（従って、SAの有効期間も後1カ月）であっても満額を支払う。認証期間が数カ月以上経過している場合は、新たに3ライセンスを購入して、2年間フルのSA権を確保することをお勧めする。ライセンスの一部または全てにSAの追加を検討している中堅・中小企業では、購入するライセンスに（有償だが）SAが自動的に追加されるOpen Valueの方がよい。Open Licenseと同様にOpen Valueも、最初に購入する必要があるのは3ライセンスのみだ。

　Open Valueは、250台を超えるPCを保有する中堅企業にとって特に有利だ。この場合、Open Valueの“C”レベルの割引が適用され、大企業向けのさらに複雑なEnterprise Agreement（EA）と同程度の価格で購入できる。

　Open Valueは3年契約だが、SAの料金は分割払いができるため、途中でSAを購入する場合、Open Valueの方がOpen Licenseよりもロスが少ない。

　Open Valueにはバリエーションがある。Open Valueサブスクリプションはその1つで、保有PCの全てをWindows 7にアップグレードし、さらにSAによる仮想化ライセンスも確保したい小規模企業にとって特に魅力的だ。これはPC1台当たり年間63ドルで、最小限購入が必要なライセンス数は3台分のみだ。Windowsのアップグレード権は永続ライセンスではない（OSのアップグレード権を維持するには契約更新が必要な可能性がある）が、SAを別途購入するよりも料金はわずかに高いだけで、新たにライセンスを購入せずにSAを利用して古いPCをアップグレードできる手段としては他に方法がない。

　他の2つのボリュームライセンスプログラム（Selectとその後継のSelect Plus）は、デスクトップ仮想化を検討中の中堅企業にはあまりお勧めできない。Selectは中堅～大規模企業がサーバソフトウェアを購入する場合は望ましいが（参考：サーバ仮想化ソフトウェア主要4製品 導入コスト比較！　～本番環境における試算）、デスクトップソフトウェアに適用される割引率はかなり低い。ほとんどの中堅企業は最小限のSelect Aレベルの割引しか受けられないが、Open LicenseやOpen Valueの基本価格よりもわずかに安くなるだけで、Open ValueのCレベルの割引価格よりも高くつく。

本稿筆者のポール・デグルート氏は、Microsoftユーザーにとって最適なライセンス料金や契約方法を提案する米国の独立系コンサルティング会社Pica Communicationsの主席コンサルタント。