企業デスクトップをWindows 7に移行するための5つのポイント（後編）
仮想化技術の活用がWindows 7移行の鍵
企業環境において、全てをWindows 7に対応させるのはコストが掛かり過ぎる。適切な検討による優先順位付けと、「Windows 7に対応させずに済ます」方法が必要だ。ここでは仮想化技術が役に立つ。
前編「Windows 7移行に伴うOfficeデータ改変が法令違反に？」では、Windows 7への移行に際してまず検討すべきポイントを2つ紹介した。今回は、残り3つの重要なポイントについて解説する。移行コストや期間を最小化するためには、優先順位を適切に設定すること、Windows 7に対応させるのが難しい（コストが掛かり過ぎる）要件をいかに解決するかが重要になる。
3. 移行作業とアプリケーションの優先付け
CMDBあるいはインベントリデータベースは、ワークフロー、構成管理ツールとしても利用できる。移行プランでは、業務部門にとって重要なアプリケーションの優先順位とIT部門の作業負担との間でバランスを図る必要がある。
主要なアプリケーション（ならびに関連する全てのコンポーネントと連係機能）を把握する必要もある。データマイニングを実施することで、複数のアプリケーションに共通のコンポーネントが明らかになるだろう。大半のアプリケーションに必要なコンポーネントを最初に修正・検証しなければならない。また、業務上特に重要な時期も考慮に入れる必要がある。例えば、四半期末あるいは年度末に会計アプリケーションの新バージョンを配備するといったことは避けるべきだ。
「青信号」のアプリケーション（Windows 7あるいはOffice 2010に対応すると判定されたもの）については、直ちにパッケージングとテストを実施すべきだ。「黄信号」のアプリケーションについては、業務での重要度、組織の相互依存関係、コンプライアンス要件などに基づいて優先順位を決定する。この判断に際しては客観的な指標を作成し、さらにこのリストを主観的な視点からも見直し、優先順位が業務上合理的であるかどうかを確認する。
修正オプションが用意されていないプログラム（ラッパーアプリケーション──Microsoft用語では「shim」など）や仮想化、全面的なリプレースの対象となるアプリケーションを早急に特定する必要がある。これらのアプリケーションは修正に最も多くの時間を要し、最も高い費用が掛かる可能性が高い。プロジェクト管理室（PMO）のガバナンスモデルには、全ての非正規作業とそれに関連するコストを担当する評価委員会を含めるべきだ。
4. あらゆるものを測定する
プロジェクトの計画段階では、何を報告し、報告書にどういったデータを含めるかを検討することが重要だ。具体的には、アプリケーションおよびOfficeドキュメントの評価と修正に必要な労力を見積もる必要がある。これは実施コストを把握するのに役立つ。また、標準的な修正ソリューションではうまくいかない場合の代替施策を提案することも可能になる。
極端な例で言えば、ある企業でインベントリの1％以下のアプリケーションが、アプリケーション修正コストの27％以上を占めることが明らかになったとする。こういったデータがあれば、最も多く利用されているモジュール、アプリケーションあるいは共有DLL（Dynamic Link Library）の修正を優先させることができる。アプリケーションをリプレースするかベンダーを変更する方が、時間と費用が少なくて済むケースもあるだろう。
正確な指標があれば、どの支援チームの作業が滞っているかといったことも把握できる。PMOは各アプリケーションの状態を追跡することにより、仕事をしていないスタッフを特定し、さらにそのスタッフを「激励」することもできる。さらに私の経験で言えば、自分に与えられた目標を達成できないスタッフと話をすることによって、見過ごされていた問題が明らかになることもある。
5. 必要に応じて仮想化技術を利用する
デスクトップ移行プログラムでは、仮想化技術を効果的に利用できる可能性がある。開発用ハードウェアが利用可能でない場合（利用可能な場合でも）、仮想化を利用すれば、技術チームは標準のデスクトップイメージを素早く作成できる。また、全ての開発者とテスターが同じデスクトップバージョンで作業することが可能になる。これら2つのメリットは、ソフトウェア修正全体の期間の短縮につながる。
デスクトップ仮想化によるテスト環境の活用
さらにデスクトップ仮想化を利用すれば、ハードウェアがなくても、開発・テスト環境をアプリケーション開発チームに迅速に提供することが可能となる。仮想化はクロスプラットフォーム互換性を実現するのにも役立ち、移行作業中に2つの異なるバージョンのOSが共存することを可能にする。
Windows 7への移行作業は、新しいハードウェアの購入と並行して進められることも多い。ハードウェアベンダーの選定作業のせいで、アプリケーションの修正、パッケージング、テストの作業が全体として遅れることもある。こういったケースでは、仮想Windows 7環境を利用することにより、開発チームは最終テストを除く全てのテストを仮想環境で実施できる。
XP Modeやアプリケーション仮想化による互換性問題回避
Windows 7にはXP Modeが用意されている。これは、Windows 7マシン上に仮想的なWindows XP環境を用意してアプリケーションを実行できる機能だ。XP Modeのパフォーマンスは本格的な業務処理用としては不十分だが、修正が不可能なアプリケーションに対する当座の対策にはなる。XP Modeを利用すれば、取りあえずWindows 7に移行し、アプリケーションが同OSに対応した時点でXP ModeからネイティブOS環境に移行するという方法も可能だ。
修正が技術的に不可能な場合や費用が掛かり過ぎるといった場合にも、アプリケーションの仮想化という手段が有効だ。アプリケーション仮想化製品の中には、アプリケーションと依存関係にある全てのコンポーネント（古いデバイスドライバやDLLファイルなど）を一緒にパッケージングするものもある。これらは隔離された専用環境の中で実行されるため、Windows 7に対応しないアプリケーションでも動作させることが可能だ。
次のステップ
2011年中にWindows 7およびOffice 2010への移行を予定している企業は、今がプロジェクトに取り掛かる時だ。以下のステップから移行を開始するといい。
- アプリケーション開発グループの現状を調査する。既存のアプリケーションのリストを作成し、それらの依存関係を確認する。アプリケーションとOfficeコンテンツのインベントリの収集、追跡、リポート作成に必要なリポジトリとツールを調査する。（現在配備されているハードウェアに関する情報も収集できればなお良い）
- 仮プロジェクト計画の策定に着手し、重要度の順位および対応可能なスタッフに応じて移行するアプリケーションの優先付けを行う。この作業により、必要なサードパーティーリソースを明確化できる
- Windows 7をベースとした単一イメージの作成に着手する。このイメージを基に最終的に配備するビルドを構築する。アプリケーション開発者とサードパーティーベンダーの間でこのイメージを共有する場合は、仮想化ツールの利用も検討する
もちろん、他にも重要な問題は存在する。複数の環境や暫定的なソリューションの管理、陳腐化したコンポーネントの廃止、リスクとセキュリティなども移行プロジェクトの成功に欠かせない課題だ。本記事で挙げた5項目の最重要課題を完了したら、次の5項目の課題に取り組まねばならないということだ。
このプロジェクトは今始めることで恩恵が得られるのだ。マーク・トウェインの名言──「あさってできることを明日やるな」──に従ってはならない。
Windows 7への移行は今日から取り掛かるべきだ。
本稿筆者のルシアン・リピンスキー・デオーロフ氏は、金融サービス業界を対象としたITコンサルティング企業Citihubの共同パートナー。Citihubはロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポール、ドバイにオフィスを構える。同氏はエンタープライズデスクトップの移行を専門に手掛け、顧客がクラウドベースのソリューションを導入するのを支援している。
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