ソフトウェアアシュアランス(SA)が必要?
デスクトップ仮想化で必要になるWindowsライセンスは?
デスクトップ仮想化環境をMicrosoftのライセンス契約を順守しつつ運用するのは、決して容易なことではない。仮想化環境での複雑なライセンス体系を解説しよう。
調査会社Forrester Researchは先ごろ発表したリポートで、デスクトップ仮想化技術は比較的導入しやすいが、IT担当者はそれで安心してはいけないと指摘している。
自分の選んだベンダーからデスクトップ仮想化製品のライセンスを取得するのは簡単だ。ユーザー数を数え、それにユーザー単価を掛けたライセンス料を支払えばよい。だが、これらの製品を使った新しい仮想化環境をMicrosoftのライセンス契約に従って運用するのは、決して容易なことではない。
「デスクトップを仮想化する場合のライセンス条件は、PCを従来のように利用する場合とは異なる。ライセンス契約を順守するには、新しいルールに従わなければならない」とForrester Researchの仮想化担当アナリスト、ナタリー・ランバート氏は語った。
しかも、これまでオペレーション担当者はWindowsのライセンスについて考える必要がなかったことから、デスクトップ仮想化環境では、なおさらライセンス違反が起きやすいとランバート氏は指摘した。Windowsライセンスの管理は購買担当者の守備範囲だ。
「デスクトップ仮想化を進める前に、オペレーション担当者はWindowsのライセンスについて学び直す必要がある」と同氏は語った。「そして、『デスクトップ仮想化を利用してもライセンス上の問題はない』のか、あるいは『デスクトップ仮想化を進めるに当たって、ライセンスを順守するのに何が必要になる』のかを見極め、購買担当者にきちんと伝えられるようになる必要がある」
端的に言えば、デスクトップを仮想化するには、Microsoftのボリュームライセンス契約のアップグレード保証オプションであるソフトウェアアシュアランス(SA)を購入しておく必要がある。SAを取得していない場合、Windowsライセンスの一環としてPC上で仮想デスクトップを動作させることは認められていないとランバート氏は説明する。
SAによるローカル型のデスクトップ仮想化
デスクトップ仮想化には2つの形態がある。ローカル型とホスティング型だ。ローカル型のデスクトップ仮想化では、ユーザーは自分のPC上の保護された環境で複数のOSを実行できる。
「マシンがSAでカバーされていれば、追加コストなしで最大4台の仮想マシンを稼働させることができる。これが原則だ」とランバート氏。「ベースOSのSAを持っていない場合、仮想マシンごとにWindowsライセンスを追加購入しなければならない。ベースイメージと3台の仮想マシンを使うとすると、Microsoftに4ライセンス分の料金を支払うことになる」
SAの料金は、1年当たりでMicrosoftの現行ライセンス料の29%と計算される。SAの購入はコストに見合わないと判断した企業は、もう一度検討し直した方がいいかもしれない。なぜなら、仮想マシンを2台以上使えば、SAは元が取れるからだ。
一方、Apple製コンピュータでVMwareやParellelsといったベンダーのソフトウェアを使ってWindowsを実行する場合には、そのコンピュータ用にWindowsライセンスとSAを購入すれば、Microsoftのボリュームライセンス契約の下で、Windowsが稼働する任意の台数の仮想マシンを動作させることができる。
「もっとも、そうしてWindowsライセンスを購入したとしても、Appleマシン上で多数のWindows仮想マシンを使うことはまずないだろう」とランバート氏。「いずれにしても、Microsoftには必ずライセンス料を支払わなければならない。Windowsが実行されるAppleマシン1台1台について、Microsoftが収益を上げる仕組みになっている」
また、VMwareのPocket ACE機能を使おうとしている場合には、この機能を想定したMicrosoftの正式なライセンス規定がないことに注意しなければならない。Pocket ACEはVMware ACE 2.0で提供されている機能で、ユーザーはデスクトップ仮想マシンをUSBメモリなどのポータブルデバイスに格納して携帯し、任意のコンピュータ上で実行できる。
「強気な顧客は、これらの各デバイスについては、1台の物理マシン用のライセンスを取得しておけばMicrosoftは問題なしと判断するだろうと踏んでいる」とランバート氏は語り、「Forrester Researchでは、Microsoftが近いうちにACEに対応するライセンス方式を発表すると予想している」と付け加えた。
ホスティング型のデスクトップ仮想化とVECDライセンス
ホスティング型のデスクトップ仮想化を利用する場合は、さらに注意が必要だ。順守しなければならないMicrosoftのライセンス条件が、もう少し複雑だからだ。
まず、Vista Enterprise Centralized Desktop(VECD)ライセンスを購入する必要がある。VECDは、データセンターのサーバ上でWindowsクライアントOSを実行するのに必要なサブスクリプションライセンスだ。このライセンスは、どのようなホスティング型デスクトップ仮想化ソリューションを使用するかにかかわらず、必ず必要になる。また、VECDのライセンスコストは、仮想化環境にアクセスするデバイスの種類によって異なるとランバート氏は説明する。
「シンクライアントで接続する場合は、至ってシンプルだ。シンクライアント1台当たり年間110ドルでVECDを取得し、すべてのホスティング型デスクトップ仮想化環境にアクセスできる」(ランバート氏)
だが、こうした仮想化環境に一般的なPCを使ってアクセスする場合には、SA(前述したように、1年につき現行ライセンス料の29%が掛かる)も必要になる。PC向けのVECDの料金は、PCがSAの対象になっているという前提で、1台当たり年間23ドルに設定されている。「SAを持っていない場合は、PCからこうした仮想マシンを利用することはできない」(ランバート氏)
一方で、ホスティング型デスクトップ仮想化環境へのアクセスのために、VECDライセンスを取得して一般のPCを使うことにはメリットがある。シンクライアント端末を新規に購入する必要がない上、ユーザーは自宅のPCから職場のデスクトップ環境に追加コストなしでアクセスできるようになるのだ。
「このライセンスモデルはいずれ、ホスティング型デスクトップ仮想化環境にアクセスするユーザーの数ではなく、アクセスするデバイスの数が基準になるだろう」とランバート氏は述べた。そうなったときには、例えば1000人の従業員が500台のコンピュータを共有する場合、VECDを500ライセンス分購入するだけで済むというメリットがある。その半面、500人の従業員がローミングにより1000台のマシンを使う場合は、ライセンスを順守するにはVECDを1000ライセンス購入しなくてはならない。
ここまで読んで、デスクトップ仮想化のライセンスはややこしいと思われるかもしれない。誰しもそうだろう、とランバート氏は語る。「わたしは一連の話を完全に理解しているけれども、それはリポートを書くために、2カ月もの間Microsoftの文書と格闘したからだ」
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