高額な初期コストに見合う付加価値を実現

　デスクトップ仮想化を適切に導入すれば、デスクトップのプロビジョニングの簡易化やアプリケーションの導入・保守コストの削減、ハードウェア障害の発生時におけるダウンタイムの短縮といった効果を期待できる。米調査会社Nemertes Researchの調査によると、企業がデスクトップ仮想化を導入する最大の目的は、デスクトップ管理の効率化だという。同社が企業内のITリーダーを対象に実施している年次調査の最新の結果では、250人の回答者のうち64％が、デスクトップ管理効率化のためにデスクトップ仮想化を導入したと答えている。

　デスクトップ仮想化によるメリットを享受するためには、一般的に多額の初期コストが必要になる。ネットワークの更新やサーバインフラの実装、キャパシティー管理、ストレージの導入に至るまで、必要なコストは決して低くない。それに加え、デスクトップ仮想化のROIを立証するに足るだけの運用実績がある企業は、ほとんどないのが現状だ。

　デスクトップ仮想化においてモバイル端末のサポートを考えると、この状況は一変する。IT部門の主眼はシステムインフラの運用から、エンドユーザー向けのサービスへと移ることになる。Forresterのジョンソン氏は、「モバイル端末とデスクトップ仮想化の組み合わせにより、IT部門はコストを費やすだけでなく、付加価値を提供できるようになる」（同氏）と主張する。

　この格好の例として、ジョンソン氏が最近、大手の服飾小売チェーンのIT担当役員から聞いたという話を紹介しよう。同社はデスクトップ環境に関するサポートを簡易化・改善するために、IT部門を挙げてデスクトップ仮想化の導入を推進する社内キャンペーンを展開し、結果として会社から導入のゴーサインを得たという。デスクトップ管理の容易さや柔軟さが評価されたのに加え、「役員の後押しが決め手になった」とジョンソン氏は明かす。「『オフィスを離れていても、欲しい情報にアクセスしたい』という彼らのニーズを、デスクトップ仮想化とモバイル端末を使えば満たせるからだ」（同氏）

端末や技術の進化が導入を後押し

　Nemertesの主任リサーチアナリストで、デスクトップ仮想化担当であるジョン・バーク氏は、「モバイル端末を活用して社内データに迅速にアクセスしたいという声の高まりが、全社的な仮想デスクトップ導入を後押ししている」と指摘する。「あらゆるデータに対して、それらがあたかも手元にあるかのように極めて軽快にアクセス可能にする。それを実現する上で、デスクトップ仮想化とモバイル端末の組み合わせは最適だ」（バーク氏）。

　同社の最新の調査項目には、モバイル端末とデスクトップ仮想化とを関連づけて尋ねたものはなかったが、「デスクトップ仮想化でサポートしたいものにモバイル端末を挙げる担当者が多かった」と、バーク氏は明かす。モバイル端末をサポートする目的としては、次の3点があるという。

• モバイル端末からデスクトップ内のツールに対するリモートアクセスの強化
• モバイル端末の外部にデータの保存先を用意することによるセキュリティの強化
• 作業場所を問わず、可能な限り多くのツールへのアクセスを可能にすることによる、エンドユーザーの生産性向上

　一方、「IT部門のスタッフは自分たちの作業を効率化するために、デスクトップ仮想化におけるモバイル端末のサポートにいち早く取り組んできた」と、バーク氏は語る。例えば、設置場所に行ってサーバを操作するのではなく、現在いる場所からiPhoneを使ってサーバを再起動できれば非常に便利だ。「こうした動機は、社内における仮想デスクトップインフラ（VDI）導入プロジェクトの推進や、エンドユーザーのニーズ発掘につながるものではない。ITスタッフのための“スカンクワークス（秘密の仕事）”にすぎないものだった」（同氏）

　“スカンクワークス”だったはずのデスクトップ仮想化を経営幹部が利用するようになったのは、「iPadをはじめとするタブレット端末の企業導入が進んだことが大きい」と、バーク氏や他の専門家は主張する。タブレット端末は大画面で解像度が高く、折りたたみ式のキーボードを利用できるなど、デスクトップ上のアプリケーションを操作しやすい特徴を備えている。それに加え、インターネットのパフォーマンスや、端末とクライアント間の通信に利用するプロトコルの機能が向上したことで、遅延の問題の改善が大幅に進んだことも利用拡大に寄与している。「米Microsoftの『リモートデスクトッププロトコル（RDP）』や米VMwareの『PCoIP（PC over IP）』、米Citrix Systemsの『HDX』といったプロトコルにより、PCにかなり近い操作性を得られるようになった」（バーク氏）

導入の課題は“人”にあり

　モバイルワーカーの生産性向上を目指してデスクトップ仮想化を導入する場合、CIOが直面する最大の課題は“人”だというのが、Forresterのジョンソン氏の見方だ。「データセンター担当チームが中心になってデスクトップ仮想化の導入を進めると、ユーザーの利用実態に関する非常に基本的な点を見落とす確率が高い」（ジョンソン氏）

　Forresterは、データセンターやデスクトップの専門家だけでなく、社内のエンドユーザーの実態について幅広く把握している人物を加えた“ハイブリッド”なITチームを編成するよう勧めている。IT担当者は、デスクトップへのリモートアクセスについて、ユーザーの視点に立って理解しなければならないからだ。「考慮しなければならない課題や事項は多い。社内のエンドユーザーや各職種の特徴を把握することが、導入成功の鍵となる」（ジョンソン氏）

　米大手保険会社CUNA Mutual GroupのCIO、リック・ロイ氏は、このことを理解している人物の1人だ。ロイ氏は現在、同社の従業員4000人が利用するデスクトップインフラを再評価している。これには、2000台に達する契約販売員用のノートPCのiPadへの置き換えや、私物端末の業務利用を推進する「BYOD（Bring Your Own Device）」ポリシーの採用、といったことを含む。ロイ氏のチームは、プロジェクト開始から1年間、デスクトップPCやノートPC、モバイル端末に至るまで、ユーザーが業務に使用する端末を徹底的に調査した。「実態を把握するまでに要した努力は相当なものだった」（ロイ氏）。調査の結果、18のペルソナ（ユーザーの種類）の存在を特定し、それを踏まえたデスクトップ仮想化の導入案を検討したという。

　Vanguardのクマール氏は、デスクトップ仮想化の導入を性急に進めることはせず、エンドユーザーがストレスを感じることなく、効率よくアクセスできるデスクトップアプリケーションはどれかを、慎重に検証している。例えば現在市販されているアプリケーションは、マウスではなく指のタッチで操作するには問題があるとクマール氏は見ている。自社の規制に従ってシステム構築を進める際は、セキュリティも大きな関心事になる。そこでVanguardは、いきなり全社導入するのではなく、「少人数のグループを対象とした試験導入を進めている」（同氏）という。