タブレット活用時のOfficeライセンス管理術【前編】

タブレットからのMicrosoft Office利用に必要なライセンス料金は？

タブレット端末から社内のMicrosoft Officeを不用意に利用するとライセンス違反になりかねない。前編では、タブレット端末から社内のOfficeをリモート利用する際に必要なライセンスを整理する。

公開 2011年11月09日 09時00分

更新 2012年09月04日 14時18分

著者

Paul DeGroot

[TechTarget]

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　企業での導入が進むタブレット端末において、米Microsoft製品のライセンスに関する新たな課題が生じている。現在のタブレット端末市場は米AppleのiOSと米GoogleのAndroid OSの搭載端末が支配しており、WindowsやMicrosoft Officeを搭載するものは比較的少ない。タブレット端末ユーザーがWordやExcelといったOfficeのファイルを扱う場合、ネットワーク経由で外出先から社内のWindows PCやOfficeにアクセスするか、Officeの代替製品、サービスを利用するのが主要な方法だ。

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　ユーザー企業にとって理想的なのは、タブレット端末やクライアントPCといった端末の種類を問わず、Office文書の閲覧や編集、保存を従業員が簡単に実行できる環境だ。ファイルやそのバックアップを一元管理したり、複数のユーザー間でファイルを共有できればさらに望ましい。これは簡単に実現できるものではない。だがタブレット端末の導入や利用を進める企業の利便性を考えれば、何らかのベンダーがこの問題にきちんと対処しなければならないだろう。

　Microsoftの取り組みは、残念ながらこうした理想的な環境を実現する段階には達していない。タブレット端末でOffice製品群を利用する場合、技術的な制限と恣意的ともいえるライセンス規約により、タブレット端末1台当たり1000ドル以上のコストが掛かる場合がある。従業員のタブレット端末の利用状況を把握していない組織の場合は特に注意が必要になる。Microsoftのライセンス規約にある細かい条項を理解していないと、重大なコンプライアンス違反を犯すことになりかねないからだ。

ライセンス違反のリスク

　タブレット端末を使い、社内のサーバやクライアントPCで稼働するOfficeをリモートアクセスで利用するのは技術的には簡単だ。だがそれは合法だろうか。多くの場合、答えはノーである。

　タブレット端末でOfficeを使用する場合に重要となるMicrosoftのライセンス規約には次のようなものがある。

Officeのリモート利用のライセンスは、リモートで実行するOfficeソフトウェアにアクセスするタブレット端末などのコンピュータに対して付与される。そのソフトウェアをホストしている端末に対してではない
リモートデスクトップサービス（RDS）を使ってOfficeを実行しているWindows Serverの場合、タブレット端末にはRDSのクライアントアクセスライセンス（CAL）とWindows ServerのCALの両方が必要
WindowsとOfficeを導入したデスクトップ仮想マシン（VM）を利用する場合、シンクライアントなど組み込みOSを搭載する端末からVMにアクセスするには、OfficeのライセンスとVirtual Desktop Access（VDA）ライセンスが必要（参考：Windows仮想デスクトップライセンスを賢く導入する3つの方法）
Exchange ServerやSharePoint Serverなど、リモートアクセスするサーバのタイプごとにCALが必要
タブレット端末からOfficeのWebアプリケーション版である「Office Web Apps（OWA）」を使ったり、社内運用するSharePoint Serverで稼働するOWAを利用するにはOffice 2010のフルライセンスが必要
OfficeとWindowsのライセンス規約によると、OfficeやWindowsのライセンスが付与されているクライアントPCの「主たるユーザー」は、他のどの端末からでもそのクライアントPCにアクセスしてWindowsやOfficeを使用できる

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　社内のOfficeをタブレット端末で使用するためにMicrosoftに支払うべきライセンス料金は、タブレット端末自体のコストよりも恐らく高価になるだろう。例えば、iPadユーザーがVMやリモートデスクトップセッションにアクセスしてOfficeをフル活用する場合、Microsoftに支払うライセンス料金は最高で1000ドルになる。加えて年間200ドル前後のサブスクリプション料金も掛かる（ただし、ボリュームディスカウントによりコストを30％ほど抑えられる場合がある）。

　この料金に含まれるのは、Office 2010の企業向けエディションである「Office Professional Plus 2010」やMacintosh向け製品の「Office for Mac 2011」のフルライセンス、VDAサブスクリプション、RDSライセンス、Core CALスイートといったライセンス料金やサブスクリプション料金だ。

　公平のために指摘すると、通常のWindows PCであっても、Officeにリモートアクセスするために必要なライセンス料金はタブレット端末の場合とほとんど変わらない。ただしIT管理者や企業の経営陣が留意すべきは、従業員がiPadなどのタブレット端末をIT部門に知らせずに業務利用していたり、個人所有の端末から企業所有のソフトウェアへのアクセスに関するポリシーを企業が用意していない場合だ。こうした企業は、いずれ膨大なソフトウェア料金を支払う羽目に陥りかねない。

　タブレット端末でOfficeを利用するためのコストを削減するにはどうすればよいのだろうか。後編では、Microsoftのライセンスオプションや他のベンダーの製品、サービスを利用したコスト削減手段を解説する。

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