識者が語る「ERP製品選択の目」:ノークリサーチ 岩上由高氏
シェア調査で浮かび上がるERP選びの「ニュースタンダード」
企業がERPを選ぶ際の今後のポイントは何か? ユーザー企業の動向調査でERP選びについて新たなトレンドが見えてきた。「ニュースタンダード」ともいえる新しい選択の基準を紹介する。
ノークリサーチは10月13日、中堅・中小企業を対象にした「ERPの利用実態とユーザー評価」の調査結果を公表した。導入社数シェアで、オービックビジネスコンサルタント(OBC)の「奉行 新/V ERP」がトップを獲得した。ノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏は「企業は自社の年商規模に応じたERPより、下位を対象にしたERPを導入する傾向がある。これはERP選びのニュースタンダードになりつつある」と指摘する。
2010年調査では中堅・中小企業向けERPのシェアは、「SAP ERP/SAP Business All-in-One」「GLOVIA smartシリーズ」「奉行 新/V ERP」の順だった(参考記事:より小規模向けERPへと向かう中堅・中小企業、その先を解説する)。今回は奉行 新/V ERPが14.9%でトップ。SAP ERP/SAP Business All-in-Oneが2位。GLOVIA smartシリーズが3位となった。奉行 新/V ERPについては、「より上のレンジの企業を獲得できた」と岩上氏は躍進を説明する。これまで年商50億円規模の企業が導入することが多かった奉行 新/V ERPだが、2011年はりそなホールディングス傘下の3つの銀行が導入するなど、中堅上位以上の大企業も導入数を増やした。大企業が、これまでは対象外と考えていた中堅企業向けのERPに注目し始めたといえる。
大企業が中堅・中小企業向けのERPを導入するのはライセンスなどの導入コストが安いからだ。大企業向けERPと中堅・中小企業向けのERPの性能・機能差が縮まり、ライセンスコストが安いならば中堅・中小企業向けERPが注目されるのは当然。岩上氏は「企業がいわれるがまま、高いERPを入れるということは、もうない」と指摘する。
クラウドERPの進展は
ERPの導入形態としてはERPのライセンスを購入し、自社で運用するタイプが依然として多い。既にERPを導入している企業では58.8%が「パッケージを自社で購入し、社内人員にて運用」していると答えている。だが、ERPを新規導入予定の企業ではその比率は54.2%。ERPの導入は自社運用が前提という考えは若干薄らいできているようだ。
既存導入企業と新規導入予定企業を比較して増加が目立つのは、「パッケージを自社で購入し、運用をアウトソース」というパターンだ。導入済み企業では11.5%だが、新規導入予定企業では16.9%が予定している。岩上氏は「ユーザー企業が外部委託による運用/管理コストの削減を図ろうとする動きが見られる」と指摘する。
また、自社で独自開発したアプリケーションの利用は、既存導入企業では26.7%を占めるが、新規導入予定企業では20.3%で、独自開発からパッケージへの移行も続いているようだ。
今後の注目はクラウドERPの進展だ(参考記事:2011年は「クラウドERP」元年になる)。新規導入予定企業の6.8%はERPを「ASP/SaaS形態のサービスとして利用」すると答えているが、岩上氏は「全くの新規導入を除いて、ノンカスタマイズ、SaaSのERPは厳しいのではないか」と見る。ERPを既に導入している企業にとっては、カスタマイズできないSaaSに移行することで、機能の大幅な低下が予測され、移行するメリットが少ない。また、運用管理コストの削減を目指すなら運用管理のアウトソーシングやホスティングを選ぶだろう。実際、SAP ERPのホスティングサービスは増えてきている(参考記事:「SAP ERPは月額料金で利用」が当たり前になるか)。
パッケージの矛盾
ノークリサーチは中堅・中小企業の「ERPカスタマイズ」についての調査結果も10月28日に公表した。そこから「パッケージの矛盾」ともいえる1つの課題が見て取れる。調査では年商500億円未満の国内中堅・中小企業を対象に、ERPの導入、サポート価格の妥当性や業務要件適合率などを、パッケージ、独自開発の導入形態別に聞いた。
ベストプラクティスに自社の業務を合わせるパッケージに対して、独自開発は自社の業務を変えずに、その要件に合わせてアプリケーションを開発する。そのため機能の充足度や業務要件の適合率が高いのは当然だ。一方で導入、サポート価格については、独自開発は高コスト、パッケージが低コストと考えられている。しかし、ノークリサーチの調査結果によると導入、サポート価格の妥当性においても独自開発がパッケージを上回る高評価を得ているのだ。これではパッケージを導入する意味がなくなってしまう。
岩上氏はこのパッケージの矛盾について、「パッケージはバージョンアップ時にカスタマイズした機能を再適用する必要がある。そのためのコストが掛かっている」と理由を説明する。ERPのコードを書き換えて自社の業務要件に合うようにカスタマイズをする企業は多い。そのようなケースでは、バージョンアップ時にそのカスタマイズ内容を新バージョンのERPにも再適用する必要があり、開発や検証、運用管理にコストが掛かるのだ。これはERP導入で忘れがちなコストといえるだろう。
ERPベンダーやシステムインテグレーターはこれまでこのパッケージの矛盾を解消するためにアドオン開発やテンプレートの提供を行ってきた。しかしERPの外部でプログラムを開発してERPと連携させるアドオン開発では、やはりERPのバージョンアップ時に検証などの作業が発生する。業種別に提供されることが多いテンプレートでは、「粒度が大きく業務要件をカバーできないケースが大半」(岩上氏)。結局はERP本体のカスタマイズや多数のアドオン開発が必要になり、「バージョンアップ時のインパクトが大きくなる」と岩上氏は述べる。
ERPのカスタマイズについての記事
オブジェクトを階層化する新手法
この問題を解決する手段として注目される動きが2つある。1つは「カスタマイズ部分と本体のオブジェクト階層を分ける方法」だ。「オブジェクトを階層化し、コア部分、業種共通部分、テンプレート部分、個別カスタマイズ部分といった複数階層に分離することで、個別カスタマイズがパッケージ本体のバージョンアップなどに影響を与えないようにする仕組み」(ノークリサーチ)であり、「Microsoft Dynamics AX」などが採用している。
もう1つは「ユーザー自身がグラフィカルに画面や項目を追加/作成できる仕組み」。ノークリサーチは「ERPパッケージが自身の機能を変更できる機能を持ち、ユーザー企業がWYSWIG形式で画面や項目を追加/作成できる」と説明する。「SMILEシリーズ」の「Custom AP Builder」などが挙げられる。
調査結果によると、「カスタマイズ部分と本体のオブジェクト階層を分ける方法」は、価格の妥当性や機能の充足度でユーザー企業の評価が高かった。ノークリサーチは、「ユーザー側が個別にカスタマイズしたいと考える改変が、ユーザーによる変更が許されるオブジェクト階層で可能かどうかが大きく影響する」と指摘する。変更内容によっては、SIerだけが変更可能で、結果的にオブジェクト階層の改変が必要になるケースもあるからだ。
「ユーザー自身がグラフィカルに画面や項目を追加/作成できる仕組み」は、プログラミングスキルが不要な点や、項目単位の細かい機能変更が可能な点などから、機能の充足度と業務要件適合性で高い評価となっている。この方法は、エンドユーザーコンピューティングの新しいタイプといえるが、岩上氏は「実際はSIerが自らの開発コストを抑えるために利用することも多くなりそう」と指摘する。ユーザー企業にとっては機能の充足度に加えて、どの程度のコスト削減になるかが注目されるだろう。
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