導入済みERP製品／サービスシェア（n=220、年商500億円未満の中堅・中小企業。ノークリサーチのERP調査報告から）

　SAPは従来、大企業向けのERPとされていたが、ユーザー企業がより小規模なERPを選ぶ方向を強めていることを受けて、自らの対象事業規模を下げた形だ。だるま落とし現象を見越して先んじたといえる。同じく大企業向けとされる日本オラクルの「Oracle E-Business Suite」も5位（5.5％）に入っている。

　ERP市場のだるま落とし現象は市場全体の規模を押し下げる要因となるが、岩上氏は市場を拡大させる別のトレンドも指摘した。それはグローバルで競争が激化している製造業のERP投資が増えつつあることだ。製造業は中堅・中小といえる50億～100億円規模の企業でも生き残りのために海外展開が必須になりつつある。また、個別受注生産と繰返見込み生産の双方に対応した「ハイブリッド生産」への対応も求められている（岩上氏執筆の参考記事：攻めの中小製造業が「ハイブリッド生産管理システム」に積極投資する理由）。このような海外展開、ハイブリッド生産のニーズを満たすためにはERPの刷新が必要と判断する製造業が多くなってきたのだ。岩上氏は「生き残りのための投資だ。これが市場全体に対してプラス要因として働いている」と話した。

　景気悪化などを受けて2009年の中堅・中小企業（年商5億～500億円未満）のERP投資は7.1％の減少となった。2010年も「（だるま落とし現象と製造業の投資拡大という）この2つの要因がせめぎ合っており、投資全体としてはほぼ横ばいになっている」（岩上氏）。本格的な回復は2011年以降を見込む（ノークリサーチの発表資料PDF）。

バラバラのシステムを統合する動き

ノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏

　ノークリサーチのERP調査報告によると、導入済みのERPを「変更の予定がある」と答えている中堅・中小企業は37.7％を占める。「調査データを踏まえると、本来はERP導入が経営に役立つことを期待していたが、実際はデータ連携などで手作業が多い上に、ライセンス料などの保守コストは掛かるという認識をユーザー企業は持っている」と岩上氏は背景を分析する。中堅・中小企業はオフコンで運用していた会計システムをオープン化したケースが多いといい、販売管理システムなどを別のシステムインテグレーターから提案されて導入した結果、システムによってベンダーが異なることも少なくない。システムが異なるため、データ連携もスムーズではない。「そこをなんとかまとめたいという意識が強い」（岩上氏）のだ。

　ただ、中堅・中小企業の事情として「ばらばらのシステムを統合ERPに移すだけの投資力がない」（同氏）企業が多い。結果的に、特定モジュールだけの導入など対症療法的になり、ERP導入の本来の目的と合致しないことになりがちだ。IT予算が増大する見通しもなく、「ERPリプレースの目的が業績改善ではなく、コスト削減となってしまっている中堅・中小企業が多い」と岩上氏は指摘する。「経済環境が回復するまではコスト削減重視の傾向が続くと予想されるが、そうした中でも提供する側がERPによる業績改善を根気強く提示していくことが重要と考えている」

　一方で、グローバルの競争が多い製造業の中堅・中小企業は「このようなシステムの分断が収益確保にとっての大きな足かせでもあり、生産形態の拡大と併せて自社の生き残りのためにERPに投資している」といい、岩上氏は「この動きがほかの業種にも波及するのかどうか注目している」と話した。

3つのクラウドERP利用形態

　中堅・中小企業のERP市場でもう1つ注目されるのはSaaSやクラウドコンピューティングを活用したERPの提供だ。2010年はクラウドERPの発表が相次いだ。岩上氏はクラウドERPを3つの利用形態に分類する。1つは「ASP／SaaS型」で、ユーザー企業はこれまでのERPからクラウドERPに完全に乗り換える。ただ、多くの企業では業務プロセスが複雑に入り組んでいて、ERPだけをSaaS型に入れ替えるのは手作業でのデータ連携が発生するなど、非効率な面もある。そのため岩上氏は「導入企業の規模が小さくないと有効に機能しないだろう」と指摘した。

　2つ目の形態は「プライベートクラウド型」だ。企業がこれまで自社で抱えていた情報システム環境を丸ごとプライベートクラウドに移行する。業務プロセスを維持しながらクラウド技術によってサービスの柔軟性を高めることができる。ERPのグループ展開も容易になる。ただ、プライベートクラウドは「従来のアウトソーシングの延長」（岩上氏）ということもでき、そのコストメリットは見定めが必要だ。

　3つ目はERPが担う特定の業務プロセスだけをクラウドERPに外出しする形態だ。特定のニーズに応えるためだけに既存のERPを改修するのはコストが掛かる、また、ほかのシステムとの連携も難しくなる場合などに選択する。IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）への対応などでは連結処理や固定資産管理のシステムだけをクラウドに外出しすることが考えられる。既にディーバなどはソリューションを提供している（参考記事：クラウド上の連結決算システムを運用代行、ディーバなど3社）。

新規導入予定のERP製品／サービスの利用形態（n=46、年商500億円未満の中堅・中小企業。ノークリサーチのERP調査報告から）

　ノークリサーチのERP調査報告によると、現在、「パッケージを自社で購入し、運用をアウトソース」している中堅・中小企業は14.5％。これが新たにERPを導入する場合では、19.6％が「パッケージを自社で購入し、運用をアウトソース」を選ぶとしていて、約5ポイント増加する。この運用アウトソースの利用形態はプライベートクラウドの利用形態に近く、一部のユーザー企業はERPのプライベートクラウド利用に移行するだろう。また、現状のERP利用形態のうち、「ASP／SaaS形態のサービスとして利用」しているのは1.4％にすぎないが、新規導入するERPでは10.9％がASP／SaaS形態を選ぶとしていて、ERP調査報告は「新規導入の場合にはASP／SaaS形態も有力な選択肢の1つとなってくる可能性がある」と指摘している。