識者が語る「ERP製品選択の目」:ERP研究推進フォーラム
不満を持ちながらERPを使うユーザー企業にどう応えるか
ERPパッケージを使い続ける企業の中にも不満は隠れている。この不安をどう解消するかが、ERP導入の成功につながる。求められるのは投資コストの最適化、そして投資対効果の明確化だ。
不満ありながらも継続利用
「72.1%」。これはERPについて不満を持ちながらも継続して使い続けている企業の割合だ。ERPのリプレースを決断した企業は4.1%と少なく、結果的には現状のERPを使い続けている企業が多い。しかし、その継続判断の裏には不満が隠れている。ERPパッケージベンダー、導入にかかわるITサービス企業にとってはこの不満をどう解消するかが課題だ。
この数字は業界団体のERP研究推進フォーラムが行った「企業アプリケーション・システムの導入状況に関する調査」の調査結果で公表された。同フォーラムの常任理事の田口佳孝氏は「どんなシステムを入れてもすべて満足することはない。何らかの不満を持っている」と企業側の声を説明する。調査結果によると、ERPの導入比率は年々増えていて、最新の調査では49.2%の導入比率。2009年の調査から7.9ポイント増加した。ERPの導入比率は企業規模に比例していて、年商が3000億円以上の企業であれば6割以上の企業が導入している。企業においてはERP利用がほぼ一般化したといえるだろう。
一方、全体のうちで「ERPパッケージに関心がない」と答えた企業の割合は27.7%。「過去に検討し導入しないと決定」という企業も5.1%あり、3社に1社がERPパッケージから距離を置いている。独自の業務プロセスや機能が必要になることが多い金融業では63.2%の企業が「ERPに関心がない」と答えている。田口氏は「独自開発の方が安くでき、ユーザーのニーズに応える機能を提供できるという信念を持つ企業もある」と背景を説明する。
「ライセンス費用」が課題に
ERPの不満や課題として企業が挙げるのは「ライセンス費用」がトップだ。田口氏によるとこれまでの調査でも「必ずナンバー1に挙がる」という。2010年の調査結果では2位が「バージョンアップ」に関する課題。これも突き詰めればバージョンアップに伴う作業増大や回収作業などコストにつながる話だ。3位は「ユーザー部門から改善要求への対応」。柔軟、迅速にERPを対応させたいという情報システム部門の考えが伝わってくる。
ただ、そのERPパッケージの選び方は属人的な面が強いようだ。田口氏は企業のERP製品選びについて「結局はCIOの考えで決まる。失敗をしたくない、チャレンジをしたくないというCIOは無難な製品を選ぶ」と指摘。主席研究員の武藤 強氏も「ブランド志向、横並び志向が強いと、一応、製品の比較は行うが結局は無難な製品に落ち着くケースが多い」と話した。このような選び方ではライセンス費用やバージョンアップについての課題が導入後に浮上するのは当然。導入後の投資対効果の測定も併せて、ユーザー企業はERP製品選びと効果測定のメソッド確立を急ぐ必要がある。
企業がERPに掛ける予算は年々縮小している。調査結果によると2010年のERPプロジェクトに企業が投資する金額の平均は9430万円。2009年調査では1億7190万円、2008年調査は2億3900万円だったので、2年で半分以下になってしまった。調査対象の企業が年によって変わるため完全な比較はできないが、「IT予算の削減を受けて一般的に案件が小型化している」(田口氏)という傾向だ。予算減少で相対的にライセンス費用の大きさが目立っているということもできるだろう。ERPパッケージベンダーは顧客企業のIT投資の動向を理解し、最適な提案をする必要がさらに強まっている。田口氏は「今年はIT予算減少の歯止めが見られる」と期待も示す。
SaaSは基幹業務に広がるか
IT予算の削減を受けて、ユーザー企業はより低コストなクラウドコンピューティング、SaaSを活用したERPにも注目している。ERPベンダーやITサービス企業による新サービスの提案も増えてきた。ただ、調査結果によると、「基幹系でのASP/SaaSの利用はまだ1桁台」(田口氏)という。IT予算の動向も含めて、田口氏は「基幹業務でSaaSの利用が広がるのかウオッチを続けたい」としている。
ERPをめぐるトピックスで最も注目されているのはIFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)適用の影響だ。IFRS適用の課題では「システム対応」が62.9%で最多。次いで「導入コストや予算」「IFRSに対応する理解不足」が挙がっている。武藤氏はERPパッケージの対応は進んできたと説明し、「経理を中心とした現場でどうするのかがポイント。システム部門も支援が求められる」と話した。
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