モバイル業務利用を阻むコストの壁【後編】

端末数3倍で100万ドル増？　モバイル導入で高騰するMicrosoftライセンス

モバイル端末の企業導入を妨げる要因の1つがコストだ。特にMicrosoft製品のライセンス料金の高さを課題と考えるCIOは少なくない。

公開 2012年01月23日 09時00分

更新 2012年09月04日 13時49分

著者

Linda Tucci

[TechTarget]

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　前編「海外出張のたびに5万ドル？　スマートフォンに掛かるこれだけのコスト」では、米調査会社Gartnerが最近開催したあるシンポジウムに集まった100人以上のCIOやITプロフェショナルの議論の内容を紹介。モバイル端末の企業利用における課題がコストにあることを明らかにした。

　後編は前編に引き続き、モバイル端末を取り巻くコストに関するCIOらの議論の様子を紹介する。

ライセンス料がコスト増の一因に

　議論には米連邦航空局のIT幹部も参加した。同局は、職員がカタログから複数の認定端末を選択できるようにしたという。「われわれは通信事業者と分単位の通信契約を結び、局全体で全ての“分”をプールしている。そしてスタッフの使用状況を監視してプランを調整している」と同氏は説明する。「それによって数百万ドルのコスト削減を実現した。今のところ少なくとも私の知る限りでは、個別に設定した上限を超えて使用する職員はいなかった。職員は個人向けや企業向けの通話プランの適用を受け、そこにデータ通信も含まれる」

　ある防衛関連企業のCIOは、デスクトップ仮想化を利用してモバイル端末向けリモートアクセスの実現を目指した。「しかし結果的に、その試みは断念せざるを得なかった。Microsoftのライセンス料が高額になると分かったからだ」と同CIO。エンタープライズモビリティのライセンス料は、他社では問題にならなかったのだろうか？

　Gartnerのジョーンズ氏は、ライセンス問題を“恐ろしい”問題だという。「もしエンドポイント端末が3倍に増えたら、Microsoftはわれわれに近寄ってきて、こう言うだろうか。『ところで、あと100万ドルほど払っていただけませんか？』」

　非営利団体の保健組織のCIOは、まさにそのケースに突き当たった。「この夏、われわれはMicrosoftのライセンス問題を経験した。総額で140万ドルを投じ、Microsoftの伝統的な端末別ライセンスから人別ライセンスに移行した。それによって、1人のユーザーがどれだけ多数の端末を持っていても問題はなくなった。実際、1人平均3台ほどの端末を持っているが、それらは全て新しいライセンスでカバーされている」

　ライセンスについては、オレゴン州公立学区のCIOも声を上げた。同氏は自らの経験から、Microsoftは顧客がGoogleに流れてしまうことを本気で恐れていると話す。契約は強気で押せるという。「Microsoftは今、顧客をつなぎとめるためなら何でもするだろう」と同CIO。このCIOの学区では、フルタイムで働く職員のみライセンスを購入するというキャンパス契約を結んだ。

　Microsoftのライセンスに詳しい米Pica Communicationsの主席コンサルタント、ポール・デグルートデグルート氏によると、営利団体はこうしたライセンス契約を期待できないという。Microsoftのソフトウェアライセンスを低価格で購入できるのは教育機関だからだ。「商用契約と同じライセンスの仕組みではない」とデグルート氏は指摘する。

急増するモバイル端末

　あるCIOは、従業員の幸福やコスト、管理などのビジネス問題のバランスを取るのは難しいと素っ気なく語る。同CIOの経験では、モバイル端末はこれまでの技術を何1つリプレースしていないという。ただ複雑さを追加しただけだ。

　だがCIOたちにとって予測可能な未来を期待することは、当面できそうにない。Gartnerによると、モバイル／無線市場は2015年まで「混乱と複雑」が続くという。今後4年間、大量のモバイル端末とアプリケーションが登場する。自動車などで標準装備となったセルラー技術は、今や他の製品分野にも広がりつつある。タブレットは従業員の兵器庫に並ぶテクノロジーをリプレースしたのではなく、単に新しいテクノロジーを追加しただけだと不満を述べるCIOは、少なくとも短期的には正しい。Gartnerは、2012年中にも従業員の20％以下がノートPCからタブレットに移行できるように計画を立てるべきだとCIOにアドバイスする。

コラム：モンゴメリー郡の携帯電話分析

　米メリーランド州モンゴメリー郡のIT幹部は、郡内のCIOたちにオンラインで「携帯電話に関する徹底調査」を指示した。郡の部局長に携帯電話の管理に関する指針を出す前段階として、郡職員が所有する携帯電話の端末数と契約数を分析するためだ。

　それによると、1カ月の通話時間が100分以内である全体の30％の職員には、プリペイド料金プランが最も合理的であることが分かった。また、通常の携帯電話でデータと音声の契約を結んでいる職員には、安価になったスマートフォンに切り替えるようにアドバイスした。

　さらに携帯電話にMiFi（米Novatel Wireless製のモバイルWi-Fiルータ）を追加すれば、IT部門がエアカードを発行したり、職員が3G版iPadを購入したりする必要がなくなる。IT部門は職員に、複数の端末にアクセスできるMiFi対応の携帯電話を利用するように求めた。その結果、IT部門は1500台の携帯電話を廃棄でき、MiFiでさらに年間40万ドルのコスト削減を見込めるようになった。

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