新会計システムの選定は2010年夏に開始した。システム導入期間は2011年の1年間と決まっていたため、「追加開発、アドオンを極力避ける」（楽天銀行 財務本部 経理部長 兼 企画本部 経営企画部長 和田博志氏）ことが基本方針。実際は多少のアドオン開発が発生したが、選定時には「そのソリューションの標準機能が必要な機能を持っているかどうか」を考慮した。新会計システムに合わせるよう業務プロセスも変更した。

楽天銀行 財務本部 経理部長 兼 企画本部 経営企画部長 和田博志氏

　総勘定元帳を会計基準ごとに複数持てることも会計システム選定の条件だった。会計システムのIFRS対応では、日本の会計基準に対応した1つの総勘定元帳をベースに、修正仕訳などでIFRSの財務諸表を作成する方法もある。しかし、その分だけ決算期に処理工程が発生するのは確実で「開示スケジュールに間に合わない」（和田氏）。そのため楽天銀行は、複数会計基準の仕訳を同時に記帳できる複数元帳に対応していることを新会計システムの必須条件と考えた。その他に管理会計機能なども重視した。

　楽天銀行の新会計システム導入に関しては8社が製品を提案した。上記の選定条件を以下の6項目に整理し、RFI（Request for information）や集中ヒアリングなど2段階で選定した。

• 共通機能
• 制度会計機能
• 管理会計機能
• 支払い管理機能
• 固定資産機能
• 追加開発内容

　選定では1年間という短期開発を考慮し、別システムとの連携のしやすさ、平残計算など金融機関特有の処理への対応なども検討し、数社に絞り込んだ。最終的にはISIDが提案したOracle EBSとσ-FORCEに決めた。

　Oracle EBSを選んだ理由は、複数の総勘定元帳、複数の会計基準に対応していることに加えて、配賦などの管理会計機能が充実していたからだ。σ-FORCEは操作性の良いユーザーインタフェースや帳票作成の自由度の高さを評価した。

楽天銀行が導入した新会計システムの概要《クリックで拡大》

テストの繰り返しで品質を向上

　実際のシステム開発は2011年1月に始めた。要件定義では日本基準とIFRSの共通マスター項目を設定。「最大公約数的な勘定科目マスターを持たせた」（和田氏）。これによって勘定科目マスターのメンテナンスの負荷を下げる狙いがあった。

新会計システムの導入工程《クリックで拡大》

　2011年5月から行ったテストでは、システム機能テスト、他システムとの連携も含めた稼働テスト、ユーザーによる最終稼働テストと3段階で実施した。最終稼働テストでは、実際のデータを上流システムに入れて新会計システムが正しい処理をするかをチェックした。「テスト、検証、修正、再テストというプロセスを延々と繰り返した」（和田氏）。リリース直前まで帳票内容や操作性の修正を続けたという。

　結果的に新会計システムはスケジュール通りに導入でき、2012年1月に稼働した。1月から3月までは旧システムと並行稼働させて、新旧システムのマスターデータをマッピングし、データを移行させた。従来、Microsoft Excelを使っていた管理会計機能も新会計システムに移行できた。2012年4月からは新会計システムのみを利用している。ただ、4月は経理部員がまだσ-FORCEの操作に完全に慣れておらず、月次決算の処理に時間がかかってしまった。5月は旧システムによる月次決算処理と比較して早く終わらせることができた。和田氏は「本当は稼働開始の1カ月くらい前までに操作の確認をすべきだった」と話した。

　大塚氏は1年間のプロジェクトを振り返り、「切り替えるシステム、関与するベンダーが多く、会計上の論点もあることから、プロジェクトマネジメントでのコミュニケーションには気を遣った」と話した。全体の定例会議を週に1回開催し、プロジェクトにかかわる楽天銀行のメンバーや、ベンダーのメンバー間で見落としや認識の違いがないかをチェックした。「非常にチャレンジングだったが何とか走り抜けることができた」