米Gartnerのリサーチディレクターであるグンナー・バーガー氏は、物理キーボードの装備、スタイラス（ペン型入力装置）への対応、Microsoft OfficeやMicrosoft OutlookなどのMicrosoftソフトウェアの搭載など、Surfaceは企業ユーザーを意識した作りになっていると指摘する。

　「（iPadは）企業ユーザーを対象に設計されていない。あくまでもコンシューマー向けのデザインだ」とバーガー氏は話す。

Surfaceの管理方法や価格は？

　Microsoftは2012年6月18日（現地時間）、Surfaceを発表したが、IT管理の方法など幾つかの重要な情報は公表しなかった。それもあって、IT担当者の間では早くも懸念の声が上がっている。なぜなら、ARMチップ搭載端末向けの新しいOSである「Windows RT」は、従来のWindows PC管理に使われてきたドメインに参加できない（Windows RTのドメイン参加については「Windows 8タブレットが成功しない2つの理由」を参照）。既にiPadをサポートしている企業にWindows RT搭載のSurfaceを導入するとなれば、また別の管理手段が必要になる。

　「タブレットの管理に3種類ものツールを使うのはどうかと思う」。米製薬会社のSanofiでモバイルエンジニアリング担当ディレクターを務めるブライアン・カッツ氏は、Surfaceの発表と同じ週に米ボストンで開催されたパネルディスカッションで疑問を呈した。

　カッツ氏は、「Surfaceが既存の管理ツールで容易に統合管理できるのなら、企業は導入に踏み切るかもしれない」と話す。また、同じくこのパネルディスカッションでパネリストを務めた、米Nikeのグローバルインフラストラクチャ担当であるアート・キング氏は、「Surfaceが既存のツールで管理できないとすると、従業員がSurfaceを持ち込んだ場合、IT管理者はSurfaceの利用を制限するだろう。そのため、従業員の利便性が損なわれる可能性がある」と指摘する。

　キング氏によると、「IT担当者は、可能であれば何でも厳格にコントロールしようとする」と話す。

　企業がSurfaceを導入するかどうかを左右するもう1つの要素は、価格だ。Microsoftは正確な価格を発表していないが、Windows RT搭載モデルはiPad（499ドル～）と同程度、Windows 8 Pro搭載モデルはUltrabook（最高で1000ドル）と同程度の価格になるという。

　米ITコンサルティング会社J. Gold Associatesの主席アナリストであるジャック・ゴールド氏は、「（Surfaceの価格は）高くなる」と見ている。

業務アプリの充実度がSurfaceの武器に

　Microsoftのエンタープライズソフトウェアは、SurfaceにとってiPadに勝る強みだ。iPadにはネイティブのMicrosoft Officeアプリケーションがないし、メールクライアントはMicrosoft Outlookほど充実していない。MicrosoftはWindows搭載端末向けの「Office 2013（開発コード名：Office 15）」をリリースする予定だ。

　バーガー氏によると、iPadのメールクライアントは、現時点ではサブフォルダに保存されているメールにアクセスできない。「これでは、エンタープライズ対応だと見なすことはできない」とバーガー氏は言う。

　それでもiPadの使いやすさには、そうそう太刀打ちできない。だがゴールド氏は、Windows 8やWindows RTの機能を効果的にアピールできれば、Surfaceにも勝ち目はあると話す。

　「（企業で使うタブレットは）iPadでなくてもよいのだから」（ゴールド氏）ということだ。